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(旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外) - 入札公告(物品・サービス一般)強磁場振動試料型磁気測定装置賃貸借1式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2016年12月28日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | (旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外)(茨城県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年 12 月 28 日 契約担当役 国立研究開発法人物質・材料研究機構 総務部門長 丹沢 広行 ◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08 ○第4号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 強磁場振動試料型磁気測定装置賃貸借 1式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 (5) 履行場所 国立研究開発法人物質・材料研究機構 (6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。 (7) 電子入札システムの利用 本件は、書類提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象案件である。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。 NIMS電子入札システム http://www.nims.go.jp/nims/ procurance/bid-info.html 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第1項の 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第2項の 規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度全省庁統一資格「物品の製造」、「物品 の販売」又は「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている 者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒305―0047 茨城県つくば市千現一丁目2番地1 国立研究開 発法人物質・材料研究機構 総務部門調達室 今村 直樹 電話029―85 9―2689 (2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等の配布資料は、入札情報公開 システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求 先へメールにて問い合わせること。なお、メールの件名は下記のとおりとする こと。「(今村)+調達件名」パスワード請求先:password@ml. nims.go.jp (3) 入札説明会の日時及び場所 平成29年1月12日16時00分 国立研究開発法人物質・材料研究機構千現地区入札室 (4) 証明書等の受領期限 平成29年2月20日17時00分 (5) 入札書の受領期限 平成29年3月2日17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成29年3月3日14時00分 国立研究 開発法人物質・材料研究機構千現地区入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書の他に当機構の交付する仕様書に基づき、製作仕様書及び付属説 明資料等(以下「製作仕様書等」という。)をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役 から製作仕様書等に関し説明及び協議を求められた場合は、それに応ずる義務 を負うものとし、必要な場合には製作仕様書等の変更に応ずべきものとする。 (4) 技術審査 契約担当役が入札者の作成した製作仕様書等を(5)に 示す技術審査基準により審査し、採用し得ると判断した製作仕様書等を提出し た入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 (5) 技術審査基準 製作仕様書等が当機構の交付する仕様書に示す事項 を満たしており、使用目的等に適合すると認められたものであること。 (6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 落札者の決定方法 (4)の技術審査により落札決定の対象となっ た入札書を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。 (9) 手続における交渉の有無 無。 (10) 詳細は入札説明書による。 |