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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）千葉地方・家庭裁判所庁舎及び千葉地方・家庭裁判所支部庁舎等で使用する電気（Ａ１）千葉地方・家庭裁判所庁舎で使用する電気契約電力８５０ｋＷ年間使用予定電力量１，４９１，４１９ｋＷｈ（Ａ２）千葉地方・...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年01月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（千葉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月　２５　日
　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　千葉地方裁判所長　原　　　優
◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１２
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２６
　（２）　購入等件名及び数量　千葉地方・家庭裁判所庁舎及び千葉地方・家
庭裁判所支部庁舎等で使用する電気
　　（Ａ１）　千葉地方・家庭裁判所庁舎で使用する電気　契約電力８５０ｋ
Ｗ　年間使用予定電力量１，４９１，４１９ｋＷｈ
　　（Ａ２）　千葉地方・家庭裁判所松戸支部庁舎で使用する電気　契約電力
２２９ｋＷ　年間使用予定電力量４７５，９０８ｋＷｈ
　　（Ａ３）　千葉地方・家庭裁判所木更津支部庁舎で使用する電気　契約電
力８２ｋＷ　年間使用予定電力量１７４，３１１ｋＷｈ
　　（Ａ４）　千葉地方・家庭裁判所八日市場支部庁舎で使用する電気　契約
電力８６ｋＷ　年間使用予定電力量１５４，７３１ｋＷｈ
　　（Ａ５）　千葉地方・家庭裁判所佐倉支部庁舎で使用する電気　契約電力
６４ｋＷ　年間使用予定電力量１０９，０８０ｋＷｈ
　　（Ａ６）　市川簡易裁判所庁舎で使用する電気　契約電力４９ｋＷ　年間
使用予定電力量６７，３５８ｋＷｈ
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。
　（４）　供給期間　平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日まで
　（５）　需要場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価（ｋＷ単価、同一月においては、単一のものとする。）及び使用電力量に対
する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては、単一のものとする。）を根拠（小
数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用
電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分
の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資
格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であるこ
と。なお、Ｂ等級の者は、本入札公告と同等以上の仕様の業務をした実績を証
明することができる者であること。
　（４）　上記（３）の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の
方法による。
　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気
事業者として届出を行っている者であること。
　（６）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
　　　〒２６０―００１３　千葉県千葉市中央区中央四丁目１１番２７号　千
葉地方裁判所事務局経理課用度係　小林、中村　電話０４３―２２２―０１６
５　内線５２０２
　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月１６日午後５時
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１７日午前１１時　千葉地方
裁判所新館中会議室５４３
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務を履行することができることを証明する書類を指定する期日
までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応
じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。