政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）据置型デジタル式汎用Ｘ線透視診断装置，一般撮影装置付１台他19件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2020年10月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0022 医療用又は獣医用機器
0026 その他物品
0031 医療器具機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年　10　月　19　日
　分任支出負担行為担当官　
　防衛装備庁調達事業部　
　調達総括官　眞弓　康次　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
○第　37　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、22、31、26
　⑵　購入等件名及び数量
　①　据置型デジタル式汎用Ｘ線透視診断装置，一般撮影装置付　１台
　②　検体前処理システム　１台
　③　採血業務支援システム　１台
　④　据置型デジタル式汎用Ｘ線診断装置，トモシンセシス撮影機能付　１台
　⑤　移動型デジタル式汎用一体型Ｘ線診断装置，ＦＰＤ搭載型　２式
　⑥　移動型デジタル式汎用Ｘ線診断装置，ＦＰＤ搭載型，札幌病院用　１式
　⑦　移動型デジタル式汎用一体型Ｘ線診断装置，ＦＰＤ搭載型，ＤＩＣＯＭ画像検像システム付　１式
　⑧　汎用電動式手術台，多目的用　２台
　⑨　多項目モニタ，多用途型　２台
　⑩　電子式自動両面印刷機　１ＳＥ
　⑪　トレーラ　１ｔ　炊事車　４両
　⑫　尿検査システム，フローサイトメトリー付　２台
　⑬　尿検査システム，画像解析・フローサイトメトリー付　１台
　⑭　麻酔システム，多項目モニタ及び麻酔記録装置付　１台
　⑮　汎用超音波画像診断装置，臨床検査用　１台
　⑯　汎用超音波画像診断装置，泌尿器科用　１台
　⑰　人工呼吸装置，自動式　３ＥＡ
　⑱　患者監視装置，ポータブル５型　３ＥＡ
　⑲　血液凝固分析装置，全自動式，地区病院用　３台
　⑳　血液凝固分析装置，全自動式　１台
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記１⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度及び令和１・２・３年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において次に示す等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　上記１⑵①～⑤、⑫「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ
　上記１⑵⑥～⑩、⑬～⑳「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ
　上記１⑵⑪「物品の製造」でＡ、Ｂ又はＣ
　⑷　大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒162―8870 東京都新宿区市谷本村町５―１　防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班調達専門官　市橋　秀俊　電話03―3268―3111　内線35430
　⑵　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　⑶　入札書の受領期限
　１⑵①～⑪　令和２年12月11日15時00分
　１⑵⑫～⑳　令和２年12月15日15時00分
　⑷　開札の日時及び場所
　１⑵①～⑪　令和２年12月14日13時30分～
　１⑵⑫～⑳　令和２年12月16日10時00分～
　防衛装備庁第２入札室
４　電子入札システムの利用　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細については入札説明書による。
５　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金　免除。
　⑶　契約保証金　ア．落札者となった場合は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。イ．契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。ウ．アの保証金以上、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは免除する。
　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。