政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（建設工事）独立行政法人国立病院機構村山医療センター病棟新築整備工事（機械）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年12月26日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立病院機構（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年　１２　月　２６　日　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　村山医療センター院長　朝妻　孝仁 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３ ○第　０４１０２　号（Ｎｏ．０４１０２）１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　独立行政法人国立病院機構村山医療センター病棟新築整備工事（機械）　（３）　工事場所　東京都武蔵村山市学園２―３７―１　独立行政法人国立病院機構村山医療センター内　（４）　工事内容　本工事は病棟の新築を行うものである。（鉄骨造地上６階建）建築面積約２，３４０平方ｍ、延床面積約１０，７００平方ｍ、既存建物改修延床面積約１４０平方ｍ、既存建物解体延床面積約６，２００平方ｍなお、当該工事は機械設備工事であり、関連する建築工事、及び電気設備工事については別途発注される予定である。　（５）　工期　約２５ヶ月以内（最終完成工期は平成３０年度予定）　（６）　使用する主要な資機材　ガスヒートポンプエアコン１５５１ｋＷ、加圧給水ポンプ７．５ｋＷ×３台１組２　競争参加資格　（１）　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同５条中の「特別の理由がある場合」に該当する。　（２）　厚生労働省から関東甲信越地域における「管工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（３）　厚生労働省から関東甲信越地域における「管工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が１，１５０点以上であること。また、（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，１５０点以上であること。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　平成１３年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　　・ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上３階建て以上、延床面積５，３００平方ｍ以上の病院の新築又は増築　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　（８）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ　　と。　　（Ａ１）　一級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。　　（Ａ２）　平成１３年度以降に、（５）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　（１）　担当部局　〒２０８―００１１　東京都武蔵村山市学園２―３７― １　独立行政法人国立病院機構村山医療センター業務班長　村雲真佐哉　電話０４２―５６１―０６８０　ＦＡＸ０４２―５６６―１６７４　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２８年１２月２６日から平成２９年１月３１日まで（土曜日、日曜日及び年末年始【１２／２９～１／３】、祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで）（１）の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年１２月２７日９時００分から平成２９年１月１７日１７時００分（土曜日、日曜日及び年末年始【１２／２９～１／３】、祝祭日を除く。）までに（１）の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成２９年２月９日１４時００分　村山医療センター第二会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２９年２月８日１７時００分までに（１）の担当部局に必着すること。）に持参すること。４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（５）　手続における交渉の有無　無　（６）　契約書作成の要否　要　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　（１０）　詳細は入札説明書による。