政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽およびＰＭＴ支持架構等）設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2020年09月16日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立大学法人（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和２年９月　16　日
　契約担当者　国立大学法人東京大学
　総長　五神　真
　代理人　施設部長　齋藤　禎美　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第４号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽およびＰＭＴ支持架構等）設計業務
　⑶　業務内容　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ
　・地下空洞に設置するステンレス水槽（内径約68m×高さ約72m）の基本設計
　・水槽内に光センサー（ＰＭＴ）約5．3万個を設置するための支持架構の基本計画
　・水槽周辺空洞に整備する実験諸室等の基本計画
　⑷　履行期限　令和３年３月31日まで。
　⑸　本業務は、効率的な施工と高い品質の確保を目指し、マネジメント技術を活用する業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　文部科学省における平成31・32年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　②　経営状況が健全であること。
　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　④　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑤　次に掲げる基準を満たす統括技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。
　統括技術者　下記のいずれかの資格
　・一級建築士
　・技術士（総合技術監理部門　選択科目「建設―鋼構造及びコンクリート」）
　主任技術者　下記のいずれかの資格
　・一級建築士
　・技術士（総合技術監理部門　選択科目「建設―鋼構造及びコンクリート」）
　・技術士（建設部門　選択科目「鋼構造及びコンクリート」）
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績
　同種業務　平成２年度以降に完了した、体積3，000立方メートル以上の水槽、タンク又はこれに類する施設の設計業務、若しくは、延べ面積10，000平方メートル以上の特殊実験室を含む物理実験研究施設の設計業務（※）
　類似業務　平成２年度以降に完了した、体積1，500立方メートル以上の水槽、タンク又はこれに類する施設の設計業務、若しくは、延べ面積5，000平方メートル以上の特殊実験室を含む物理実験研究施設の設計業務（※）
　※特殊実験室とは、電子顕微鏡施設、核磁気共鳴装置施設、放射線施設等を指し、設計業務において、特殊用途に対する施設的要求に対応する設計を行ったもの。
　②　技術提案書の提出者の能力　⑴の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力　⑴の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　③　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　④　課題についての提案
　１　)ハイパーカミオカンデの全体計画や地下空洞（水槽）の特徴を踏まえて、水槽、ＰＭＴ支持架構、実験諸室等を設計する際に注目すべき事項を挙げ、各々の事項への設計上の対応を提案すること。
　２　)本業務は技術提案・交渉方式の優先交渉権者の技術協力を得ながら進めること、また、地下空洞掘削にかかる設計者または優先交渉権者との調整を行いながら進めることから、円滑に業務を進めるための対応を提案すること。
３　手続等
　⑴　担当部局　〒113―8654 東京都文京区本郷７丁目３番１号本部棟９階　国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム　電話 03―5841―2209
　⑵　説明書の交付期間及び場所　令和２年９月16日から令和２年９月28日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
　（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
　procurement-contracts/b07_07_03.html）
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和２年９月28日17時00分まで、上記⑴に持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと）すること。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和２年11月17日15時00分までに、上記⑴に持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと）すること。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
　⑶　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　⑷　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑸　手続における交渉の有無　無
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（ステンレス水槽の実施設計、PMT支持架構及び実験諸室等の基本設計及び実施設計、施工時における監理業務）。
　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。
　⑼　上記２⑴①に掲げる資格を満たしていない者も上記３⑶により参加表明書を提出することができるが、上記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑽　詳細は説明書による。