政府公共調達データベース

日本年金機構 - 入札公告（物品・サービス一般）業務用車両の交換購入（小型・ハッチバックタイプ・４WD）９台

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年09月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本年金機構（東京都）
分類
0017 道路走行用車両
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年９月３日
　日本年金機構　理事長代理人　
　調達管理部長　畑中　和巳　
◎調達機関番号　428　◎所在地番号　13
○第　62　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　17
　⑵　調達等件名及び数量
　業務用車両の交換購入（小型・ハッチバックタイプ・４WD）　９台
　⑶　調達案件の仕様等
　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間
　契約締結日から令和３年３月26日まで
　⑸　納品場所　日本年金機構が指定する場所
２　競争参加資格
　⑴　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
　⑵　日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年（日本年金機構から競争参加資格停止措置を受けている場合はその期間）を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
　①　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
　②　公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
　③　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
　④　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
　⑤　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
　⑥　上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
　⑶　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。
　⑸　当該業務を確実に実施できると証明した者であること。
　⑹　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑻　その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
　日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。　〒168―8505 東京都杉並区高井戸西３―５―24　日本年金機構本部調達管理部契約グループ　松岡　和弘　電話03―5344―1100
　⑵　入札期限及び場所
　令和２年10月26日午前11時00分まで　東京都杉並区高井戸西３―５―24　日本年金機構本部調達管理部契約グループ
　⑶　開札の日時及び場所
　令和２年10月27日午後３時00分　東京都杉並区高井戸西３―５―24　日本年金機構本部ビル１階　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、入札説明書に示す総合評価のための書類（性能等証明書）を令和２年10月９日午後５時までに提出し、競争参加資格に関する証明書等を令和２年10月26日午前11時までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　日本年金機構が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした最低限の要求をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定める総合評価により選定した者をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。