政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道開発局端末管理システム外更新検討一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2020年07月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（北海道）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年７月　29　日
　支出負担行為担当官　
　北海道開発局開発監理部長　松浦　明　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発会計第　17　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　北海道開発局　端末管理システム外更新検討　一式（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期限　令和３年３月22日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。
　⑹　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和01・02・03年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。）でないこと。
　⑷　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑸　申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
　⑹　電子調達システムを利用する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒060―8511 札幌市北区北８条西２丁目　北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ田中奈津子　電話011―709―2311　内線5247
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　政府電子調達（ＧＥＰＳ）
　https://www.geps.go.jp/
　上記３⑴の問い合わせ先に同じ。
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和２年８月31日14時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和２年９月18日14時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和２年９月24日13時10分　北海道開発局15階入札公示室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（申請書等）を所定の受領期限までに上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３⑷により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）により受け付ける。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。