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本州四国連絡高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）道路料金収入金の集配金取扱業務委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年12月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	本州四国連絡高速道路株式会社（兵庫県）
分類	0074 装甲車による運送サービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年　１２　月　１６　日　　　　　　本州四国連絡高速道路株式会社　　　　　　　　代表取締役社長　三原　修二 ◎調達機関番号　４２２　◎所在地番号　２８ ○本州四国連絡高速道路株式会社公告平成　２８　年　第６号１　業務概要　（１）　品目分類番号　７４　（２）　業務件名　道路料金収入金の集配金取扱業務委託　（３）　業務場所　兵庫県神戸市他における本州四国連絡高速道路の全料金所（３２ヶ所）　（４）　業務内容　　（Ａ１）　通行料金収入金の集金及び警備搬送並びに釣銭資金の両替及び配金　　（Ａ２）　通行料金収入金の精査、指定口座への入金及び入金額の報告　（５）　業務期間　契約締結の日の翌日から平成３０年３月３１日まで　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（７）　その他　当該競争への参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）は、上記１（４）の業務の一部を第三者に実施させることができるものとする。なお、第三者の一部又は全部を契約の当事者とする場合は、競争参加希望者と当該第三者とはあらかじめ共同企業体を結成すること。２　競争参加資格　当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者（上記１（７）により、共同企業体を結成する第三者を含む。）は、次に掲げる条件をすべて満足した者とする。　（１）　次の（Ａ１）から（Ａ３）までに掲げる者でないこと。　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）及び破産者で復権を得ない者　　（Ａ２）　本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）の過去２年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者　　　イ　契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　ロ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者　　　ハ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者　　　ニ　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者　　　ホ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　ヘ　本四会社に提出した書類に虚偽の記載をした者　　　ト　その他本四会社に著しい損害を与えた者　　　チ　イからトまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者　　（Ａ３）　経営状況が著しく不健全であると認められる者　（２）　過去２年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと又は申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと若しくは申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」（本四会社達平成１７年第４８号）に基づき、指名停止を受けていないこと。　（３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（４）　民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。　（６）　競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出時に過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別表第９号様式（その３、その３の２又はその３の３のいずれか。））の写しを提出できる者であること。（外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができる。）　（７）　上記１（７）による共同企業体の結成の如何に係わらず、競争参加希望者及び上記１（４）（Ａ１）の業務を実施する者にあっては、次のａからｃの３市（ａ神戸市、ｂ岡山市、倉敷市、坂出市又は高松市の内のいずれか、ｃ尾道市、広島市、今治市又は松山市の内のいずれか）のすべてに事務所等を有していること。　（８）　競争参加希望者にあっては、平成１８年度以降、申請書等の提出期限までに、国、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体、地方独立行政法人又は地方道路公社との間で、１１市（神戸市、鳴門市、徳島市、岡山市、倉敷市、坂出市、高松市、尾道市、広島市、今治市、松山市）内のいずれかでの集配金業務を１２ヶ月以上継続する契約を締結し、履行した実績を有していることを証明できる、預金又は貯金の受け入れを行う者であること。　（９）　上記１（４）（Ａ１）の業務を実施する者は、警備員等の検定等に関する規則（平成１７年１１月１８日国家公安委員会規則第２０号）第２条の表種別八「貴重品運搬警備業務（現金に係るものに限る。）」に定める貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を合計して９名以上有しており、その検定合格者数が確認できる資料を提出した者であること。なお、競争参加希望者又は上記１（７）の共同企業体を結成する第三者が当該業務を他の者に委託等する場合は、委託等する者について同様の要件を満たした資料を提出した者であること。３　入札手続等　（１）　担当部署　〒６５１―００８８　兵庫県神戸市中央区小野柄通４― １―２２　アーバンエース三宮ビル　本州四国連絡高速道路株式会社　経理部　会計契約課　電話０７８―２９１―１０３５　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｋｅｉｙａｋｕ－ｈｏｎｓｈａ＠ｊｂ－ｈｏｎｓｈｉ．　　　ｃｏ．ｊｐ　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札説明書等は、入札公告の日から平成２８年１２月２８日（水）まで及び平成２９年１月４日（水）から平成２９年２月３日（金）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分までの期間に、上記３（１）の場所において無料で交付する。　　　入札説明書等の入手を希望する者は、以下の必要事項を入力した電子メール（テキスト入力）を、上記３（１）の電子メールアドレスに送信するものとする。入札説明書等の交付は、電子メールにより行うが、本四会社からの受信確認は行わない。必要事項は間違いのないよう入力すること。　　　なお、入力した情報の不備により発生した損失や損害について、本四会社は責任を負わない。　　　必要事項　メール件名　道路料金収入金の集配金取扱業務委託　　　　（Ａ１）　業者名　　　　（Ａ２）　担当部署　　　　（Ａ３）　担当者名　　　　（Ａ４）　住所　　　　（Ａ５）　電話番号　　　　（Ａ６）　メールアドレス　　　※１　セキュリティ上の都合により、フリーメール及び添付ファイルは開封しない。　　　※２　やむを得ない事由により、メールにより入手できない場合に限り、書留郵便によりＣＤ―Ｒを無料交付する。　（３）　申請書等の提出　この一般競争への参加を希望する者は、上記２に定める競争参加資格を有することを証明するために、申請書等を提出しなければならない。（申請書等の様式は、入札説明書のとおり。）　（４）　申請書等の提出期間、場所及び方法　平成２８年１２月１６日（金）から平成２８年１２月２８日（水）まで及び平成２９年１月４日（水）から平成２９年２月３日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分までの期間に、上記３（１）の場所へ書留郵便若しくは信書便（以下「郵送等」という。）又は持参することにより行うものとし、電送によるものは受け付けないものとする。　（５）　入札及び開札の日時並びに場所等　　（Ａ１）　日時　平成２９年２月６日（月）１４時００分（ただし、郵送等による入札書の受領期限は、平成２９年２月３日（金）１６時００分とする。提出先は、上記３（１）に同じ。）　　（Ａ２）　場所　上記３（１）の入札室　　（Ａ３）　方法　持参又は郵送等により提出すること。電送によるものは受け付けない。　　（Ａ４）　その他　原則として入札者又はその代理人は、開札に立ち会うこと。４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　一般競争に参加するために必要な各書類の提出　提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。また、提出された申請書等は、返却しない。　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、必要な書類を添付した申請書等を作成し、これを本公告３（４）により提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本四会社から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　（５）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（７）　手続における交渉の有無　無　（８）　詳細は、入札説明書による。　（９）　契約書作成の要否　要　　　なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。（詳細は、本四会社ホームページ　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｂ－ｈｏｎｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ＿ｉｎｄｅｘ／　　ｋｅｉｙａｋｕ／ｄｅｎｓｈｉｋｅｉｙａｋｕ／による。）