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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年12月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（千葉県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年　１２　月　１６　日
　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　千葉地方裁判所長　柴田　寛之
◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１２
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７５
　（２）　購入等特定役務件名　千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務
　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す
る特質等を有すること。
　（４）　履行期間　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
　（５）　履行場所　（Ａ１）千葉県千葉市中央区中央四丁目１１番２７号
千葉地方・家庭・簡易裁判所　（Ａ２）千葉県佐倉市弥勒町９２番地　千葉地
方・家庭裁判所佐倉支部　（Ａ３）千葉県長生郡一宮町一宮２７９１番地　千
葉地方・家庭裁判所一宮支部　（Ａ４）千葉県松戸市岩瀬無番地　千葉地方・
家庭裁判所松戸支部　（Ａ５）千葉県木更津市新田二丁目５番１号　千葉地方
・家庭裁判所木更津支部　（Ａ６）千葉県館山市北条１０７３番地　千葉地方
・家庭裁判所館山支部　（Ａ７）千葉県匝瑳市八日市場イ２７６０番地　千葉
地方・家庭裁判所八日市場支部　（Ａ８）千葉県香取市佐原イ３３７５番地
千葉地方・家庭裁判所佐原支部　（Ａ９）千葉県市川市鬼高二丁目２０番２０
号　市川簡易裁判所　（Ｂ０）千葉県銚子市清川町四丁目９番４号　銚子簡易
裁判所　（Ｂ１）千葉県東金市田間２３５４番２号　東金簡易裁判所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること（な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　次のいずれかに該当する者であること。
　　　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）
の「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること（なお、「役務の提供等」において、Ｂ
等級に格付けされた者は、本入札公告の役務と同等以上の仕様の役務提供をし
た実績を証明することができる者であること。）。
　（４）　上記（３）の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申
請の方法による。
　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　　　〒２６０―００１３　千葉県千葉市中央区中央四丁目１１番２７号　千
葉地方裁判所事務局経理課管理係　村山・鈴木　電話０４３―３３３―５２４
５
　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所において平成２８年１２
月１６日から平成２９年１月２０日までの各開庁日午前９時から午後５時まで
交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２９年２月１５日午後５時
　（４）　開札の日時及び場所　平成２９年２月１６日午後２時　千葉地方裁
判所本館第１会議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は
、本公告に示した役務の履行ができることを証明する書類を提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者が提出した入札書は、無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達
内容の完全な履行ができると支出負担行為担当官が判断し得る資料を事前に提
出した上で、入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
　（７）　その他　詳細は入札説明書による。