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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等清掃業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年12月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（埼玉県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年　１２　月　１６　日
　　　支出負担行為担当官
　　　　　さいたま地方裁判所長　深山　卓也
◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１１
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７５
　（２）　購入等特定役務件名　さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等
清掃業務
　（３）　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す
る仕様による。
　（４）　履行期間　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
　（５）　履行場所　（Ａ１）埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目１６番４５
号　さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎　（Ａ２）埼玉県越谷市東越谷
九丁目３４番地２　さいたま地方・家庭裁判所越谷支部・越谷簡易裁判所合同
庁舎　（Ａ３）埼玉県川越市宮下町二丁目１番地３　さいたま地方・家庭裁判
所川越支部・川越簡易裁判所合同庁舎　（Ａ４）埼玉県熊谷市宮町一丁目６８
番地　さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部・熊谷簡易裁判所合同庁舎　（Ａ５
）埼玉県秩父市上町二丁目９番１２号　さいたま地方・家庭裁判所秩父支部・
秩父簡易裁判所合同庁舎　（Ａ６）埼玉県川口市中青木二丁目２２番５号　川
口簡易裁判所　（Ａ７）埼玉県さいたま市大宮区高鼻町三丁目１４０番地　大
宮簡易裁判所　（Ａ８）埼玉県久喜市久喜東一丁目１５番３号　久喜簡易裁判
所　（Ａ９）埼玉県飯能市大字双柳３７１番地　飯能簡易裁判所　（Ｂ０）埼
玉県所沢市並木六丁目１番地の４　所沢簡易裁判所　（Ｂ１）埼玉県本庄市北
堀１３９４番地３　本庄簡易裁判所
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札
書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資
格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信
越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒３３０―００６３　埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目１６番４５号
　さいたま地方裁判所事務局経理課管理係　本橋雄一郎　電話０４８―８６３
―８５３７
　（２）　入札説明書の交付方法　下記３（３）の場所において交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年１月２５日午後１時３０分
　さいたま地方裁判所Ｂ棟２階小会議室
　（４）　入札書の受領期限　平成２９年２月１４日午後５時００分
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年２月１５日午後１時３０分　さい
たま地方裁判所Ｂ棟２階小会議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は
、本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達
内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出
した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　その他　詳細は入札説明書によるものとし、入札説明会において席
上配布する。