政府公共調達データベース
国家公安委員会(警察庁) - 入札公告(物品・サービス一般)警報装置集中管理システム1式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2020年06月22日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 国家公安委員会(警察庁)(東京都) |
分類 |
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0016 電気機器及びその他の機械 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年6月 22 日 支出負担行為担当官 皇宮警察本部会計課長 星野 正明 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 ○第5号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 15、16 ⑵ 購入等件名及び数量 警報装置集中管理システム 1式 ⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期限 令和3年3月26日 ⑸ 履行場所 東京都千代田区、港区、渋谷区 ⑹ 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和1・2・3年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付されたものであること。 ⑶ 契約担当官等から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 当本部が必要とする秘密の保全に関し、保全規則の整備、秘密保全に関する教育、書類の保管・管理方法について、当本部の確認が得られる者であること。 ⑹ 当本部の仕様に合致する業務を実施することができ、それを証明する書類を提出することができる者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100―0001 東京都千代田区千代田1番3号 皇宮警察本部会計課装備係 電話03―3231―3115 内線2242 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴の場所において、この公告日から令和2年8月7日までの土曜、日曜及び祝日を除く執務時間内の毎日 ⑶ 入札説明会の日時、場所及び参加受付 令和2年6月30日10時00分 上記3⑴の場所 ⑷ 現場説明会の日時、場所及び参加条件 令和2年7月20日9時00分 上記3⑴の場所 上記2⑸及び⑹に示す資格を証明する資料を提出し、当本部の承認を受けた者が参加できる。 ⑸ 入札書の提出期限 令和2年9月9日9時30分 ⑹ 開札の日時及び場所 令和2年9月9日10時00分 皇宮警察本部別館第三会議室 4 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、皇宮警察本部から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した仕様について履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |