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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）北陸新幹線、あわら指中高架橋（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年12月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年　１２　月　１４　日　独立行政法人　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　契約担当役　　　　鉄道建設本部大阪支社長　蓼沼　慶正 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７ ○大支公告第　６１　号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　北陸新幹線、あわら指中高架橋（電子入札対象案件）　（３）　工事場所　福井県あわら市地内　（４）　工事内容　本工事は、北陸新幹線、高崎起点３９８ｋｍ３８０ｍ～３９９ｋｍ８１０ｍ（Ｌ＝１，４３０ｍ）間のうち、ラーメン高架橋２０連（５～３径間）、ＲＣ橋脚１９基、ＲＣ場所打Ｔ桁橋３３連（Ｌ＝２０～９ｍ）及び鋼管杭３３２本他の工事である。　（５）　工期　３３箇月間　（６）　使用する主な資機材　　　生コンクリート　約３０，０００立方ｍ　　　鉄筋　約６，４００ｔ　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　（８）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事のうち品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　（９）　本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。　（１０）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出、入札を電子入札システムにより実施する対象工事である。　　　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　（１１）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。　　　なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（機構ＨＰ　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／０３Ｔｅｎｄｅｒ／　　ｔｅｎｄｅｒ－ｋｅｉｙａｋｕＫｉｔｅｉ．ｈｔｍｌ）　　に基づき行うものとする。　　　総価契約単価合意方式の実施にあたっては、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）とする。　（１２）　本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　営繕費　労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）　　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用　（１３）　本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件すべてを満たす３者又は４者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）鉄道建設本部大阪支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　（２）　「平成２７・２８年度工事競争参加資格確認者」のうち「機構鉄道建設本部大阪支社管内（北陸）土木」（以下「土木」という。）に係る競争参加資格の認定を受けていること。　　（注）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構鉄道建設本部大阪支社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　　（３）　共同企業体の構成員の組合せは次のとおりとする。　　　　ア）構成員３者の場合　構成員のうち代表者は、「土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が１，４００点以上の者とし、出資比率が第２位の構成員は「土木」の客観点数１，２００点以上の者とする。また、出資比率が最下位の構成員は、「土木」の客観点数１，０００点以上１，２００点未満の者とするが、福井県に本社を置く者については、「土木」の客観点数９５０点以上１，２００点未満の者とする。　　　　イ）構成員４者の場合　構成員のうち代表者は、「土木」に係る客観点数が１，４００点以上の者とし、出資比率が第２位の構成員は「土木」の客観点数１，２００点以上の者とする。また、出資比率が第３位の構成員は、「土木」の客観点数１，０００点以上の者とし、出資比率が最下位の構成員は、「土木」の客観点数１，０００点以上１，２００点未満の者とするが、福井県に本社を置く者については、「土木」の客観点数９５０点以上１，２００点未満の者とする。　　　（４）　構成員のうち代表者は、下記の工事のうち、（Ａ１）の施工実績を有する者であること。　　　　　出資比率が第２位以下の構成員は、下記の工事のうち、（Ａ１）か（Ａ２）のいずれかの施工実績を有する者であること。　　　　（Ａ１）　鉄道ラーメン高架橋新設工事　　　　（Ａ２）　橋りょう新設工事　　　　　なお、上記の工事の施工実績は、平成１３年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。　　　　　また、共同企業体構成員としての実績は、代表者については出資比率が構成員中最大のものであることとし、その他の構成員は出資比率が１０％以上のものであること。　　　　　当該工事が機構鉄道建設本部の発注工事にあっては、以下の要件を満たしていること。　　　　（ア）　工事成績評定点がある場合は、６５点以上であること。　　　　（イ）　一部しゅん功の場合、当該工事の主たる目的物を引渡していること。　　　（５）　機構鉄道建設本部の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成２６年度及び平成２７年度の機構鉄道建設本部の工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。　　　（６）　工事全般に係る施工計画が適正であること。　　　（７）　すべての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　また、代表者及び出資比率が第２位の構成員は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ及びエの基準を満たす者とする。　　　　　なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成１６年３月１日国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。　　　　ア　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　イ　構成員のうち代表者は、（４）に掲げる工事のうち、（Ａ１）の施工経験を有する者であること。　　　　　　出資比率が第２位の構成員は、（４）に掲げる工事のうち、（Ａ１）か（Ａ２）のいずれかの施工経験を有する者であること。　　　　　　構成員を４者とする共同企業体の場合については、出資比率が第３位の構成員は、（４）に掲げる工事のうち、（Ａ１）か（Ａ２）のいずれかの施工経験を有する者であること。　　　　　　出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合には、そのうち１者に限る。）が配置する配置予定技術者については、施工経験を必ずしも必要としない。　　　　　　なお、（４）の工事の施工経験は、平成１３年度以降に元請として完工し引渡し済みのものに限る。　　　　　　また、共同企業体構成員としての経験は、出資比率が１０％以上のものであることとし、当該工事が機構鉄道建設本部の発注工事にあっては、以下の要件を満たしていること。　　　　　（ア）　工事成績評定点がある場合は、６５点以上であること。　　　　　（イ）　一部しゅん功の場合、当該工事の主たる目的物を引渡していること。　　　　ウ　代表者が専任補助者を配置する場合は、上記イの工事の施工経験に代えて下記の代要件の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。　　　　　配置予定技術者の経験　　　　　　（Ａ１）　要件　鉄道ラーメン高架橋新設工事　　　　　　（Ａ１）　代要件　橋りょう新設工事　　　　エ　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構鉄道建設本部大阪支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　（９）　１（２）に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　（１２）　「工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。　　　　　「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。　　３　総合評価に関する事項　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。　　　　ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　　　　イ　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。　　　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。　　エ　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。　　　　　なお、評価にあたってはその内容をヒアリングする場合がある。　　　　ア　施工体制の評価について　　　　　〇品質確保の実効性（品質確保に対する懸念について、ヒアリング、資料により、その実効性を評価する。）　　　　　　・工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。得点１５点　　　　　　・工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。得点５点　　　　〇施工体制確保の確実性（施工体制確保に対する懸念について、ヒアリング、資料により、その確実性を評価する。）　　　　　　・工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。得点１５点　　　　・工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。得点５点　　　　イ　工事全般の具体的な施工計画について　　　　　〇工程確保や安全対策及び地形・地質の状況に対応できる施工計画　　　　　　・現地の条件（地形、地質、環境及び地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られるか。得点７点（５段階にて評価）　　　　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する事項について　　　　　〇ＲＣ構造物の施工管理及び品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画　　　　　　・現地の条件（地形、地質、環境及び地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られるか。得点８点（５段階にて評価）　　　　　〇鋼管杭の施工管理及び品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画　　　　　　・現地の条件（地形、地質、環境及び地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られるか。得点８点（５段階にて評価）　　　　エ　社会的要請への対応に関する事項について　　　　　〇第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策　　　　　　・現地の条件（地形、地質、環境及び地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られるか。得点７点（５段階にて評価）　　　（２）　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　ア　標準点　（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点１００点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみ与える。　　　　イ　施工体制評価点　施工体制評価点は、（１）アに示す評価項目について、最大３０点を与える。　　　　ウ　加算点　加算点は、（１）イからエに示す評価項目について、最大３０点を与える。　　　　　　なお、（３）におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。　　　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　　　　　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　（４）　落札者の決定方法　　　　ア　次の（ア）から（ウ）までのすべての要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の（ア）から（ウ）までのすべての要件に該当する他の入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　（イ）　（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。　　　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　　　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、これらの者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　（５）　評価内容の担保　実際の施工に際しては、各種提出様式に記載した施工方法により施工し、入札書に記載した提案内容を満たす施工を行うものとする。　　　　　受注者の責めにより提案内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額を行い、併せて工事成績評定点を減ずる措置を行う。　　４　入札手続等　　　（１）　担当支社等　〒５３２―０００３　大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号（新大阪トラストタワー）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部　大阪支社総務部契約課契約係　電話０６―６３９４―６０２９　ＦＡＸ０６―６３９４―６０４４　　　　　メールアドレス　ｋｅｉｙａｋｕ．ｏｓｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　ア　交付期間　平成２８年１２月１４日（水）から平成２９年３月２日（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１６時まで。　　　　イ　交付場所　４（１）に同じ。　　　　ウ　交付方法　上記交付場所で電子媒体により交付する。　　　（３）　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　　　　ア　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は、提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。ただし１（１０）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　　　　イ　提出期間　　　　　（ア）　郵送による提出期限　平成２９年１月１６日（月）１６時必着。　　　　　（イ）　持参による提出期間　平成２８年１２月１５日（木）から平成２９年１月１６日（月）までの休日を除く毎日、１０時から１６時まで。　　　　ウ　提出場所　４（１）に同じ　　　（４）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（１０）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　　　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　（ア）　電子入札システムによる入札の締切りは、平成２９年３月１日（水）１０時まで。　　　　　（イ）　持参の場合は、平成２９年３月１日（水）１０時までに機構鉄道建設本部大阪支社総務部契約課契約係に提出すること。　　　　　（ウ）　郵送による入札書の提出期限は、平成２９年３月１日（水）１０時必着（郵送による入札書の提出場所は、機構鉄道建設本部大阪支社総務部契約課契約係）。　　　　　（エ）　開札は、平成２９年３月３日（金）１４時　機構鉄道建設本部大阪支社にて行う。　　　（５）　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を次により提出すること。　　　　　なお、提出された工事費内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　　　　ア　電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に工事費内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、工事費内訳書ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、郵送又は持参すること。　　　　イ　１（１０）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して郵送又は持参すること。　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。　　　　　ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。　　　　　なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以降の指名等において不利益を受けることはない。　　５　その他　　　（１）　工事費は、当該工事を単独工事として積算している。　　　（２）　同一業者が同種の工事を隣接する施工場所において、同時期（施工中の工事で施工期間が重複している場合を含む。）に落札した場合は、当該工事を一括発注した場合の工事費の積算方法（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の経費比率）を基礎に協議のうえ、契約締結後に請負代金額を精査する。　　　　　なお、共同企業体の場合は、代表者が同一業者の場合を精査の対象とし、精査の範囲は、重複する構成員の出資比率及び工事期間を基礎に算定する。　　　ただし、代表者が同一業者でない場合であっても、上位２者が同一の２業者から構成される場合は上記と同様に精査する。　　　（３）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る　　　（４）　入札保証金及び契約保証金　　　　ア　入札保証金　免除　　　　イ　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上（保証金納付場所　三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、銀行又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　（５）　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　　　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　　　イ　提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　エ　工事費内訳書を提出しない者等のした入札　　　（６）　契約後の技術提案　工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事内容の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、示方書等による。　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ　　　（１１）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　ア　２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、機構鉄道建設本部大阪支社総務部契約課において、随時受け付ける。　　　　イ　２（７）に掲げる競争参加資格の要件を申請書等提出時において満たせない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該要件を満たしていなければならない。　　　（１２）　詳細は入札説明書による。　　６　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。　　　　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　（１）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　（２）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。