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西日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）令和２年度北九州高速道路事務所管内関門ＴＮ門司受電所他17箇所における電気需給契約他8件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年05月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	西日本高速道路株式会社（福岡県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年５月　18　日　（契約責任者）西日本高速道路株式会社　　九州支社長　松田　均　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　40 ○第６号１　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び予定数量（※）　ａ）令和２年度　北九州高速道路事務所管内　関門ＴＮ門司受電所他17箇所における電気需給契約　ｂ）令和２年度　久留米高速道路事務所管内　山田ＳＡ受電所他７箇所における電気需給契約　ｃ）令和２年度　熊本高速道路事務所管内　肥後ＴＮ受電所他15箇所における電気需給契約　ｄ）令和２年度　鹿児島高速道路事務所管内　桜島ＳＡ受電所他６箇所における電気需給契約　ｅ）令和２年度　宮崎高速道路事務所管内　天神ＴＮ受電所他11箇所における電気需給契約　ｆ）令和２年度　長崎高速道路事務所管内　不動山ＴＮ受電所他６箇所における電気需給契約　ｇ）令和２年度　佐賀高速道路事務所管内　金立ＳＡ受電所他８箇所における電気需給契約　ｈ）令和２年度　大分高速道路事務所管内　別府湾ＳＡ受電所他24箇所における電気需給契約　ｉ）令和２年度　九州支社太宰府社屋受電所電気需給契約　※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　電気需給期間　令和２年９月１日０：00から令和５年８月31日24：00まで　⑸　電気需給場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　①　⑵の購入等件名ごとにそれぞれ入札に付する。　また、入札金額は、電気需給期間のひと月毎に、基本料金に、電力量料金を加え、電気需給期間分合計した総和の価額（受電所毎に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。　なお、入札金額には、力率割増・割引額、燃料調整額、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。　②　ひと月毎の基本料金は、入札者が設定する基本料金単価に契約電力を乗じた価格（端数処理は、行わないものとする）とする。　③　ひと月毎の電力量料金は、入札者が設定する電力量料金単価に、予定使用電力量を乗じた価格（端数処理は、行わないものとする）とする。　④　入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。２　競争参加資格　⑴　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出時に過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写しを提出できる者であること。　⑷　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を行っている者であること。　⑹　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　①　以下のいずれかの場合に該当する資本関係　Ⅰ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。　②　以下のいずれかの場合に該当する人的関係　Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。　ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　ｂ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　ｃ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役　ｄ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　（ハ）　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　（ニ）　組合の理事　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者　Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　③　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係　Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。　Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東３―13―15　西日本高速道路株式会社　九州支社　総務企画部　経理課　課長代理　草原　優一　電話092―260―6115 　⑵　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法　①　交付期間　令和２年５月18日（月）から令和２年６月８日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。））を除く。　②　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。　https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/ 　logon?name１=06E0060006400600 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、下記のとおりである。　ａ）204001002 　ｂ）204001003 　ｃ）204001004 　ｄ）204001005 　ｅ）204001006 　ｆ）204001007 　ｇ）204001008 　ｈ）204001009 　ｉ）204001010 　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時から午後４時まで、本公告３⑴において入手することができる。　⑶　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法　①　期間　令和２年５月18日（月）から令和２年６月８日（月）までの休日を除く毎日午前10時00分から午後４時00分まで。（ただし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出する場合は、令和２年６月５日（金）午後４時00分までに本公告３⑴へ必着させること。）　②　場所　本公告３⑴に同じ。　③　方法　持参又は郵送により提出すること。（電送による提出は認めない。）　⑷　入札、開札の日時、場所及び提出方法　①　日時　ａ）令和２年７月13日（月）午前10時00分　ｂ）令和２年７月13日（月）午前10時30分　ｃ）令和２年７月13日（月）午前11時00分　ｄ）令和２年７月13日（月）午前11時30分　ｅ）令和２年７月13日（月）午後１時30分　ｆ）令和２年７月13日（月）午後２時00分　ｇ）令和２年７月13日（月）午後２時30分　ｈ）令和２年７月13日（月）午後３時00分　ｉ）令和２年７月13日（月）午後３時30分　②　場所　本公告３⑴の会議室（ただし、郵送による入札については、別表の期限までに本公告３⑴へ必着させること。）　③　方法　持参又は郵送すること。（電送による入札は認めない。）４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告３⑶に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告３⑷①に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した電気需給に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。　⑹　本契約においては、落札者が入札時に提出した各項目の単位あたりの税抜き価格をもって約定する。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　詳細は、入札説明書による。