政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東名高速道路大和高架橋拡幅詳細設計（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年05月11日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和２年５月　11　日
　中日本高速道路株式会社
　東京支社長　中井　俊雄　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東名高速道路　大和高架橋拡幅詳細設計（電子入札（郵送入札）対象案件）
　⑶　業務箇所
　東名高速道路
　自）神奈川県大和市深見西
　至）神奈川県大和市上草柳
　⑷　業務内容　本件は、東名渋滞対策事業に伴う東名高速道路　大和高架橋の拡幅詳細設計を行うものである。
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から360日間
　⑹　本業務は、資料提出、入札等を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。
　⑺　本件は、電子契約によることができる。（詳細は、入札（見積）者に対する指示書を参照）
２　参加資格
　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成31・32年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格（橋梁設計）の認定を受けている者であること。
　⑶　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　企業の経験及び業務実施能力
　⑵　業務実施体制
　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　⑵　業務への取り組み姿勢（ヒアリング）
５　手続等
　⑴　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階
　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　ＦＡＸ03―5776―5260
　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法
　①　交付期間　令和２年５月11日（月）から令和２年８月18日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　②　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。
　（ＵＲＬ：https://www.epi-asp.fwd.ne.
　jp/koukai/do/logon?name1=
　06E0060006200600）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。
　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期限及び方法
　①　提出期間　令和２年５月11日（月）から令和２年６月15日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。
　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、５⑶①の期間に、５⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦ及びエクセルファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとする。
　⑷　技術提案書の提出期限及び方法
　①　提出期間　令和２年８月18日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が２ＭＢを超える場合又は契約責任者へ届出を行った場合は、５⑷①の期間に、５⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には（正）１部及び（副）として電子データ（ＰＤＦファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出するものとする。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　関連情報を入手するための照会窓口は、５⑴に同じ。
　⑸　２⑵に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑹　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設振興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和２年７月３日（金）を予定している。
　⑺　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑻　詳細は説明書による。