政府公共調達データベース

（旧）独立行政法人物質・材料研究機構（現在は対象外） - 公募型プロポーザル情報物質・材料研究機構マテリアルズオープンイノベーション拠点棟等設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年12月08日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	（旧）独立行政法人物質・材料研究機構（現在は対象外）（茨城県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり、技術提案書の提出を招請します。　平成　２８　年　１２　月８日　契約担当役　　　国立研究開発法人物質・材料研究機構　　　　　　　　　　総務部門長　丹沢　広行 ◎調達機関番号　５１３　◎所在地番号　０８ ○第１号１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　物質・材料研究機構マテリアルズオープンイノベーション拠点棟等設計業務　（３）　業務内容　茨城県つくば市並木１―１に計画しているマテリアルズオープンイノベーション拠点棟新営工事等の建築及び建築設備の基本・実施設計及び積算業務、確認申請等に関する諸手続きを行うものである。　（４）　履行期限　設計業務説明書による。　（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　参加表明書の提出者は次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。　（１）　国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第４条の規定に該当しない者であること。　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）　文部科学省における平成２７・２８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。　（３）　建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　（４）　建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２０条の２及び３の規定に基づく建築物の設計について、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による設計又は、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による法適合チェックを受ける体制であること。　（５）　次の何れかに該当する新営建築・設備設計の実績を有すること。（施設の建設工事の完成及び引渡が完了したものであって、基本設計及び実施設計に携わったものであること。）　　（Ａ１）　同種業務として、平成１８年度以降に元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上２階建以上の研究施設に係る新営建築・設備（新営延べ面積３，０００平方ｍ以上）の設計の実績を有すること。　　（Ａ２）　類似業務として、平成１８年度以降に元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上２階建以上の研究施設、庁舎又は交流施設に係る新営建築・設備（新営延べ面積２，０００平方ｍ以上）の設計の実績を有すること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　（１）　管理技術者の能力　資格及び経験等、同種又は類似業務の実績・技術的評価、過去の受賞歴　（２）　主任担当技術者の能力　資格及び経験等、同種又は類似業務の実績・技術的評価、過去の受賞歴４　技術提案書を特定するための評価基準　（１）　管理技術者の能力　資格及び経験等、同種又は類似業務の実績　（２）　主任担当技術者の能力　資格及び経験等、同種又は類似業務の実績　（３）　担当技術者の能力　資格及び経験等、同種又は類似業務の実績　（４）　業務の実施方針及び手法等　業務内容の理解度・取組意欲、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性　（５）　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性　　（Ａ１）　敷地及び建築計画についての提案　　（Ａ２）　ユニバーサルデザインの推進についての提案　　（Ａ３）　企業・アカデミアとの協働の拠点としてふさわしい学際的で機能的な空間等の創出についての提案　　（Ａ４）　建設コスト及びライフサイクルコストの低減についての提案　　（Ａ５）　環境への配慮についての提案（ライフサイクルＣＯの低減手法を含む）５　手続等　（１）　担当部局　〒３０５―００４４　茨城県つくば市並木１―１　国立研究開発法人物質・材料研究機構　安全・基盤施設部門　マテリアルズオープンイノベーション拠点棟等建設室　木村　勝利　電話０２９―８６０―４１７３　（２）　説明書の交付期間、場所及び方法　平成２８年１２月８日（木）から平成２９年２月３日（金）まで。　　　交付場所は下記のとおりとする。　　　〒３０５―００４７　茨城県つくば市千現一丁目２番１　国立研究開発法人物質・材料研究機構　総務部門調達室　西本　健司　電話０２９―８５９ ―２３９５　ＦＡＸ０２９―８５９―２０９２　（３）　参加表明書の受領期限、提出場所及び方法　　（Ａ１）　受領期限　平成２８年１２月１９日（月）１６時３０分まで。　　（Ａ２）　提出場所　上記５（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送等（書留等の配達記録が残るものに限る。）によること。ただし、郵送等の場合は受領期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受け付けない。　（４）　技術提案書の受領期限、提出場所及び方法　　（Ａ１）　受領期限　平成２９年２月６日（月）１６時３０分まで。　　（Ａ２）　提出場所　上記５（１）に同じ。　　（Ａ３）　提出方法　上記５（３）（Ａ３）に同じ。６　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨　（２）　契約保証金　納付　　　契約の受注者となった者は次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。契約保証金の額は、国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第１０条の規定により契約金額の１００分の１０以上とする。　　（Ａ１）　契約保証金の納付　　（Ａ２）　契約保証金に代わる担保となる有価証券　　（Ａ３）　この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ）の保証　　（Ａ４）　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証　　（Ａ５）　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結　（３）　本公示に示した参加資格のない者の提出した参加表明書及び技術提案書、虚偽の内容が記載されている参加表明書及び技術提案書は無効とする。　（４）　手続における交渉の有無　無。　（５）　契約書作成の要否　要。　（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有。　（７）　技術提案書に関するヒアリングを実施する。　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　（９）　上記２（２）に掲げる資格を満たしていない者も上記５（３）により参加表明書を提出することができるが、上記５（４）（Ａ１）の受領期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　（１０）　詳細は説明書による。