政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報金沢大学（角間Ⅱ）産学連携拠点施設設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年04月16日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 国立大学法人（石川県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本案件は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける事業である。
　令和２年４月　16　日
　国立大学法人金沢大学長　山崎　光悦　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　17
○第１号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　金沢大学（角間Ⅱ）産学連携拠点施設設計業務
　⑶　業務内容　金沢大学（角間Ⅱ）産学連携拠点施設設計業務に係る設計業務、計画通知等に係る諸手続
　⑷　履行期限　計画通知等手続きの完了までを含み、令和３年１月29日（金）とする。但し、積算業務を除く成果物の提出は令和２年11月11日（水）とし、積算業務に関する成果物の提出は令和３年１月11日（月）とする。
　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に係る基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適なものを特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
　⑴　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　文部科学省における平成31・32年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている者で主たる業務が「建築関係設計・施工管理業務」であること。主たる業務が「建築関係設計・施工管理業務」とは、希望業種が建築関係設計・施工管理業務で認定を受けていること、又は、複数の希望業種の認定を受けている時は、年間平均実績高が建築関係設計・施工管理業務でもっとも高い実績高を得ていることとする。
　②　経営状況が健全であること。
　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　④　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　⑤　次の何れかに該当する設計業務の実績を有すること。
　ⅰ）同種業務として、平成16年度以降に元請として設計完了した、大学の校舎または研究施設で7，700㎡以上の新営の建築設計業務。
　ⅱ）類似業務として、平成16年度以降に元請として設計完了した、校舎または研究施設で7，700㎡以上の新営の建築設計業務。
　⑵　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　資格、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　技術力、同種又は類似業務の実績
　⑶　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　資格、同種又は類似業務の実績
　②　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針及び手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　③　課題についての提案
　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　④　技術提案書の提出者の能力
　技術力、同種又は類似業務の実績
３　手続等
　⑴　担当部局　〒920―1192 石川県金沢市角間町　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係　電話076―264―5106
　⑵　説明書の交付期間及び場所
　令和２年４月16日（木）から令和２年４月27日（月）まで。
　関係資料（様式等）の交付は、金沢大学施設部ホームページ（http://www.adm.
　kanazawa-u.ac.jp/ad_sisetu/kikakuka/
　koukoku.html）からのダウンロード配布のみとする。
　⑶　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和２年４月27日（月）17時00分まで　⑴に同じ。持参又は郵送等（書留等の配達記録が残るものに限る。）によること。ただし、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受付けない。
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和２年６月22日（月）17時00分まで　⑴に同じ。持参又は郵送等（書留等の配達記録が残るものに限る。）によること。ただし、郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受付けない。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　⑺　技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　記３⑴に同じ
　⑼　記２⑴①に掲げる資格を満たしていない者も記３⑶により参加表明書を提出することができるが、記３⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　⑽　詳細は説明書による。