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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）中央新幹線、釜無川橋りょう他（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年04月14日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年４月　14　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　関東甲信工事局長　都築　保勇　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14 ○関甲公告第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　中央新幹線、釜無川橋りょう他（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　山梨県中央市・南アルプス市地内　⑷　工事内容　本工事は、中央新幹線、品川起点114km090ｍ～115km328ｍ（延長1，238ｍ）間のうち、３径間連続ＰＣ箱桁橋４連（Ｌ＝225．0ｍ～257．4ｍ）、２径間連続ＰＣ箱桁橋２連（Ｌ＝66．6ｍ～81．0ｍ）、ＰＣ箱桁橋１連（Ｌ＝43．2ｍ）、ＲＣ橋脚17基、ニューマチックケーソン10基、場所打杭50本、護岸工一式、工事用道路一式他の工事である。　⑸　工期　58箇月間　⑹　使用する主な資機材　生コンクリート　約73，700㎥、鉄筋　約12，600ｔ、ＰＣ鋼材　約1，200ｔ　⑺　本工事は、関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（東海旅客鉄道株式会社　平成26年８月29日公告）」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して実施する工事である。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　⑽　本工事は、入札時ＶＥ方式の試行工事である。　⑾　本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑿　本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　⒀　本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。　⒁　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。　⒂　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　⒃　本工事は、主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。　⒄　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たす３者又は４者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）関東甲信工事局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体とする。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　「平成31・32年工事競争参加資格確認者」のうち「当機構関東甲信工事局管内（関東）土木」（以下「土木」という。）及び「当機構関東甲信工事局管内（関東）プレストレストコンクリート」（以下「プレストレストコンクリート」という。）に係る競争参加資格の認定を受けていること。　（注）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構関東甲信工事局が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　構成員のうち代表者及び出資比率が第２位の構成員は、「土木」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1，200点以上及び「プレストレストコンクリート」に係る客観点数が1，000点以上の者とし、その他の構成員は、「土木」に係る客観点数が1，200点以上の者とする。　⑷　共同企業体の構成員は次に掲げる要件を満たすものとする。構成員のうち代表者は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の①の施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が構成員中最大のものに限る。）を有することとする。　出資比率が第２位の構成員は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の②の施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が10％以上のものに限る。）を有すること。　また、構成員のうち代表者又は出資比率が第２位の構成員は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の③の施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が構成員中最大のものに限る）を有することとする。　その他の構成員は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した次の①～⑤のいずれかの施工実績（当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が10％以上のものに限る。）を有すること。　①鉄道ＰＣ連続箱桁上部工（張出し工法）新設工事　②ＰＣ連続箱桁上部工新設工事　③ニューマチックケーソン工による橋りょう基礎工事　④ニューマチックケーソン工による工事　⑤橋りょう新設工事　ただし、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限るものとする。　ただし、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工実績とできる。　⑸　当機構の施工実績がある場合は、土木における平成30年度及び令和元年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が60点未満でないこと。　⑹　工事全般の施工計画が適正であること。　⑺　全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。また、代表者及び出資比率が第２位の構成員は、配置予定技術者のほかに専任補助者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。　なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16年３月１日国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　イ　構成員のうち代表者は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記⑷①の施工経験を有すること。出資比率が第２位の構成員は、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記⑷②の施工経験を有すること。また、構成員のうち代表者又は出資比率が第２位の構成員のいずれかは、平成17年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した上記⑷③の施工実績を有すること。その他の構成員は、上記⑷①～⑤のいずれかの施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が10％以上のものに限る。当該施工経験が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事で完工し引渡し済みのものである場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。ただし、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工経験とできる。なお、⑷に掲げる工事の施工経験を１名の配置予定技術者で要件を満たすことができない場合は、複数の技術者の組合せとすることができ、専任補助者についても同様とする。ただし、配置予定技術者について、代表者及び出資比率が第２位の構成員が配置予定技術者を複数配置する場合は、上記⑷③の施工経験を有するものは担当の施工期間中のみの専任配置とすることができる。専任補助者について、代表者及び出資比率が第２位の構成員が配置予定技術者を複数配置する場合は、それに対応する専任補助者を配置できるものとし、専任期間についても配置予定技術者と同等とする。ただし、専任補助者は配置予定技術者１名に対し、それ以上とする。　ウ　代表者及び出資比率が第２位の構成員が専任補助者を配置する場合は、上記⑷の施工経験に代えて下記の代要件の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。　配置予定技術者の経験　要件　①鉄道ＰＣ連続箱桁上部工（張出し工法）新設工事　代要件　ａ．ＰＣ上部工新設工事　要件　②ＰＣ連続箱桁上部工新設工事　代要件　ｂ．ＰＣ上部工新設工事　要件　③ニューマチックケーソン工による橋りょう基礎工事　代要件　ｃ．ケーソン工による工事　エ　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑻　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構関東甲信工事局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係もしくは人的関係のある建設業者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　「工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。　⒀　ＶＥ提案に係る具体的な施工計画が適正であること。ＶＥ提案に係る具体的な施工計画の提出にあたって、標準案と異なる施工方法（ＶＥ提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、その旨をＶＥ提案資料に記載すること。また、ＶＥ提案を行わずに標準案に基づいて施工しようとする場合は、その旨をＶＥ提案資料に記載すること。　⒁　共同企業体の構成員は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得第８条の規定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を提出すること。３　総合評価に関する事項　⑴　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。なお、技術提案は、入札説明書及び技術提案作成説明書に基づき作成するものとする。ただし、総合評価に関する技術提案のうち、４　ＶＥ提案として採用されたものは、技術提案評価の対象としないものとする。　ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　イ　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。　・工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。　・ニューマチックケーソン基礎の施工・品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画　・連続ＰＣ箱桁の施工・品質管理に係わる技術提案及び具体的な施工計画　エ　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。　・第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策　⑵　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　ア　標準点　⑴に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合には、標準点100点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100点のみを与える。　イ　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、⑴アに示す評価項目について、最大30点を与える。加算点は、⑴イからエに示す評価項目について、合計で最大30点を与える。なお、⑶におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。　⑶　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して、追加資料の提出を求めることがある。　⑷　技術提案の採否　技術提案の採否については、下記の日時までにＶＥ提案の採否と併せて通知する。　通知予定日：令和２年７月17日（金）　⑸　落札者の決定方法　ア　入札参加者は、価格及び⑴に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　⑴に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決める。４　ＶＥ提案に関する事項　⑴　ＶＥ提案は、入札説明書及び入札時ＶＥ提案作成説明書に基づき作成するものとする。　⑵　ＶＥ提案は、以下の項目について求めるものとする。　本体構造物（上部工）の施工に係るコスト縮減に関する具体的な施工計画　⑶　ＶＥ提案の採否については、下記の日時までに技術提案の採否と併せて通知する。　通知予定日：令和２年７月17日（金）５　入札手続等　⑴　担当支社等　〒222―0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目５番地11　金子第１ビル６階　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局　契約課　契約係　電話045―475―5560　ＦＡＸ045―475―5507　メールアドレスkeiyaku.knk@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　ア　交付期間　令和２年４月14日（火）から令和２年９月３日（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時まで。　イ　交付場所　上記⑴に同じ。　ウ　交付方法　上記交付場所で電子媒体にて交付する。なお、設計図書の交付を希望する者は、あらかじめ発注者に電話連絡のうえ、所定の手続きをすること。　⑶　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　ア　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書を送信するとともに、申請書及び資料は、提出場所へ郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。ただし、１⑿により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　イ　提出期間　令和２年４月14日（火）から令和２年５月14日（木）までの休日を除く毎日、10時から16時まで。　ウ　提出場所　上記⑴に同じ。　⑷　「技術提案」及び「ＶＥ提案」の提出方法、期間及び場所　競争参加資格があると認められた者については、下記により「技術提案」及び「ＶＥ提案」を提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。　ア　提出方法　施工計画提出通知書に「技術提案」資料及び「ＶＥ提案」資料を添付し、提出場所へ持参すること。　イ　提出期間　令和２年５月29日（金）から令和２年６月29日（月）までの休日を除く毎日、10時から16時まで。　ウ　提出場所　上記⑴に同じ。　⑸　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１⑿により契約担当役から承諾を得て紙入札に移行した者は⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　イ　入札書の提出期限　令和２年９月３日（木）10時まで。　ウ　開札の日時及び場所　開札は、令和２年９月７日（月）10時に当機構関東甲信工事局にて行う。　⑹　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　⑺　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑻　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。６　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除。　イ　契約保証金　請負代金額の10分の３以上（保証金納付場所：三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　イ　申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　エ　工事費内訳書を提出しない者等がした入札　⑷　手続きにおける交渉の有無　無。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無。　⑺　ＶＥ提案資料のヒアリングを実施することがある。　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⑼　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　ア　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構関東甲信工事局契約課において随時受け付ける。　イ　上記２⑺に掲げる競争参加資格の要件を申請書等提出時において満たせない者も上記５⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該要件を満たしていなければならない。　⑽　配置予定技術者の確認　落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者及び専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。　⑾　本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。７　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　⑴　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　⑵　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。