政府公共調達データベース

国立大学法人 - 公募型プロポーザル情報①東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞掘削等）工事等にかかる技術協力業務（以下「技術協力業務」という）、②東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（県道切り回し等）工事（以下「県道...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年04月13日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立大学法人（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、工事施工に係る契約締結は、当該工事に係る予算の手続完了することを条件とします。　令和２年４月　13　日　契約担当者　国立大学法人東京大学　総長　五神　真　代理人　施設部長　齋藤　禎美　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　①　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞掘削等）工事等にかかる技術協力業務（以下「技術協力業務」という）　②　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（県道切り回し等）工事（以下「県道切り回し等工事」という）　③　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（アクセス坑道掘削等）工事（以下「アクセス坑道掘削等工事」という）　④　東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（地下空洞掘削等）工事（以下「地下空洞掘削等工事」という）　⑶　工事場所　岐阜県飛騨市神岡町　⑷　工事内容　地下空洞　直径約69ｍ×高さ約73ｍ、周辺空洞及びアプローチ坑道、アクセス坑道、坑口、県道切り回し及びヤード整備　⑸　工期　①　令和４年５月31日（火曜日）　②　令和３年２月末（予定）　③　令和４年７月末（予定）　④　令和６年10月末（予定）　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下、「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に工事の契約を締結する。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、技術提案書の提出期限の日までに発注者から共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。　⑴　東京大学契約事務取扱規程（平成16年東大規則第176号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有するであること。　⑶　文部科学省における土木一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者につては、手続開始の決定を受けた後に審査、再認定を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，050点）以上であること。　⑷　平成２年度以降に、元請けである単体又は共同企業体の代表者として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事を施工した実績を有すること。　・ＮＡＴＭによる地下発電所等の地下空洞の「内空幅（スプリングライン上）」が15ｍ以上の工事　⑸　共同企業体で参加する場合の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建設工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体で参加する場合の構成員の数は、２又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　⑽　共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては上記⑷の要件を満たすものとすること。但し、共同企業体の代表者以外の構成員としての実績についても可とし、その場合は出資比率が20％以上のものに限る。　⑾　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該建設工事に専任で配置できること。なお、説明書に示す「様式６―１～６―３」で申請できる建設工事の配置予定技術者は記１⑵②県道切り回し等工事で１名、記１⑵③アクセス坑道掘削等工事で１名、記１⑵④地下空洞掘削等工事で１名とする。なおこの３件の工事の技術者は兼務してもかまわない。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　記１⑵③アクセス坑道掘削等工事及び記１⑵④地下空洞掘削等工事の配置予定技術者においては平成２年度以降に、元請けである単体又は共同企業体として完成・引渡しが完了した以下の工事施工について、従事した経験を有する者であること。　・アクセス坑道掘削等工事　ＮＡＴＭによるトンネルの「内空幅（スプリングライン上）」が10ｍ以上の工事　・地下空洞掘削等工事　ＮＡＴＭによる地下発電所等の地下空洞で「内空幅（スプリングライン上）」が15ｍ以上の工事　③　当該実績が、工期１年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期１年以上の工事にあっては６ヶ月未満の従事期間である場合は原則、実績として認めない。　④　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑿　次に掲げる基準の①及び②を満たす設計技術者を当該技術協力業務に配置できること。なお、設計技術者とは、管理技術者をいう。また説明書に示す別紙「様式８」に申請できる配置予定技術者は１名とする。但し上記⑾の配置予定技術者とのうち、記１⑵④の配置予定技術者と兼務となってもかまわない。　①　下記の資格のいずれかを所有する設計技術者　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「建設―土質及び基礎」、「建設―電力土木」、「建設―トンネル」、「建設―施工計画、施工設備及び積算」とするものに限る）または、建設部門（選択科目を「土質及び基礎」、「電力土木」、「トンネル」、「施工計画、施工設備及び積算」とするものに限る））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。　・ＲＣＣＭ（技術士と同様とする）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。　・土木学会認定技術者（特別上級、上級又は１級）又は、博士（工学（専門分野　山岳トンネルに関する研究））。　②　平成２年度以降に、元請けである単体又は共同企業体として完成・引渡しが完了した以下の工事について、担当技術者として従事、もしくは管理技術者・担当技術者として設計段階に関わった経験を有する者であること。　・ＮＡＴＭによる地下発電所等の地下空洞の「内空幅（スプリングライン上）」が15ｍ以上の工事　③　当該実績が、工期１年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期１年以上の工事にあっては６ヶ月未満の従事期間である場合は原則、実績として認めない。　⒀　共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、上記⑾①及び④の要件を満たす主任技術者を専任で配置すること。　⒁　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料の提出期限の日から基本協定書の締結までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。　⒂　上記１に示す工事に係る設計業務等のプロポーザル（令和２年４月13日公示）への参加者予定者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該参加予定者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⒃　競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⒄　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⒅　建設業法施行規則第18条の２に定める経営事項審査を受審していること。３　技術提案書を特定するための評価基準　評価項目は以下のとおりとする（詳細は説明書による。）。　⑴　担当予定技術者の能力　⑵　技術提案書の提出者の能力　⑶　業務の実施方針　⑷　課題についての提案４　手続等　⑴　担当部局　〒113―8654 東京都文京区本郷七丁目３番１号　本部棟９階　国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム　電話03―5841―2209 　⑵　説明書等の交付期間及び場所　令和２年４月13日から令和２年５月１日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。　（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ 　procurement-contracts/b07_07_03.html）　⑶　競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法　令和２年４月14日から令和２年５月１日まで（土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで）、上記⑴に持参又は郵送（書留郵便、令和２年５月１日必着に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。令和２年５月１日必着に限る）すること。　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和２年７月６日まで（土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで）、上記⑴に持参又は郵送（書留郵便、令和２年７月６日必着に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。令和２年７月６日必着に限る）すること。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付（銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。　⑶　虚偽の内容が記載されている競争参加資格確認申請書又は技術提案書は、無効とする。　⑷　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑸　契約書作成の要否等　要。　⑹　本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑻　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により資料を提出することができるが、競争に参加するためには、上記４⑷の提出期限の日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　手続きにおける交渉の有無　無。　⑽　詳細は説明書による。なお、説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。