政府公共調達データベース
厚生労働省 - 入札公告(物品・サービス一般)高卒就職情報WEB提供サービス等の改修業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2020年04月02日 |
---|---|
公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 厚生労働省(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年4月2日 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 競争入札に付する事項 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 案件名 高卒就職情報WEB提供サービス等の改修業務一式 ⑶ 仕様 入札説明書による。 ⑷ 契約期間 契約締結日~令和3年3月31日 ⑸ 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 ⑵ 平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 ⑶ 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ⑷ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ⑸ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。) ⑹ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑺ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先 〒177―0044 東京都練馬区上石神井4―8―4 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係担当 戸田(とだ) 電話03―3920―3311 内線206 ⑵ 入札説明書交付期間 令和2年4月2日~令和2年5月27日(交付時間 午前10時~正午、午後1時~午後5時、最終日のみ正午まで) ⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和2年4月9日午後2時00分 厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室 ⑷ 資格審査書類の提出期限 令和2年5月27日午後5時00分 ⑸ 入札書の受領期限及び場所 令和2年6月11日午前11時00分 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 ⑹ 開札の日時及び場所 令和2年6月11日午後2時00分 厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 5 その他 ⑴ 本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和2年5月27日午後5時00分までに上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を上記3⑴まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。 ⑷ 郵送による入札 郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記3⑴宛てに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否 要。 ⑺ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |