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日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（建設工事）西五反田一丁目ビル（仮称）新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年03月23日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年３月　23　日　契約責任者　日本郵政株式会社　代表執行役社長　増田　寬也　 ◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　西五反田一丁目ビル（仮称）新築工事　⑶　工事場所　東京都品川区西五反田一丁目16―５　⑷　工事内容　本工事は、一部店舗を含む事務所の新築工事である。なお、建物に付随する設備工事は本工事に含まれる。　敷地面積　約380㎡　構造　鉄骨造　地上５階　延べ面積　約1，450㎡　⑸　工期　令和３年６月18日まで　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート約500㎥、鉄骨約200ｔ、鉄筋約60ｔ、板ガラス約100㎡、トランス容量500ｋＶＡ、マルチエアコン室外機９台（総容量20kW）　⑺　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。　⑻　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　参加資格　次の⑴及び⑵に掲げる要件をすべて満たす単体又は次の⑴から⑶までの要件をすべて満たす者により構成され、かつ⑷の要件を満たす共同企業体とする。　⑴　単体及び共同企業体のすべての構成員に求める要件　①　次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立のあった者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。　ウ　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、日本郵政株式会社に損害を与えた者　エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者、その他次の各号に掲げる者をいう。　（ア）　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　オ　反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある者　（ア）　反社会的勢力が、経営を支配していると認められる関係　（イ）　反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係　（ウ）　自ら、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係　（エ）　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係　（オ）　その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係　カ　反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本入札に参加しようとする者　キ　本入札に参加しようとする者、その役員若しくは使用人等又は下請負先、委託先若しくはその他の契約の相手方が、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約しない者　（ア）　暴力的な要求行為　（イ）　法的な責任を超えた不当な要求行為　（ウ）　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為　（エ）　風説を流布し、偽計又は威力を用いて発注者の信用を毀損し、又は発注者の業務を妨害する行為　（オ）　その他、前各号に準ずる行為　②　競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京都内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省関東地方整備局又は東京都から指名停止を受けている者でないこと。　⑵　単体及び共同企業体の代表者に求める要件　①　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29に基づく総合評定値の通知が建築一式1，320点以上であること。なお、総合評定値の審査基準日は、入札書受付締切日の１年７か月前までとし、かつ最新のものであること。　②　入札説明書に示す建物用途の建物で事務所が過半の平成22年度以降に元請けとして完成した、次の要件を満たす施工実績を有すること。（申込書及び資料の提出期限までに完成しているものに限る。以下同じ。）ただし、ア、イは異なる工事でもよい。　ア　人口集中地区（※）において、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上４階以上かつ延べ面積が1，200㎡以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。）　イ　鉄道営業線近接工事として、公益社団法人鉄道総合研究所都市部鉄道構造物の近接施工対策マニュアルに基づく等、近接協議を要する工事。（同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。）　※　人口集中地区とは、原則として人口密度が１平方キロメートル当たり4，000人以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5，000人以上を有する地域をいい、平成27年国勢調査人口集中地区境界図に基づくものとする。　③　次に掲げる要件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置すること。　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　イ　入札説明書に示す建物用途で事務所が過半の平成22年度以降に完成した、次の要件を満たす工事を６か月以上経験した者。この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　・人口集中地区において、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階以上かつ延べ面積が1，200㎡以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。）。　ウ　監理技術者資格者証（裏面に講習修了履歴の記載がない場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者。　エ　配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日において入札参加希望者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　⑶　共同企業体の代表者以外の構成員に求める要件　①　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29に基づく総合評定値の通知が建築一式の場合は1，200点以上、電気又は管の場合は1，100点以上であること。なお、総合評定値の審査基準日は、入札書受付締切日の１年７か月前までとし、かつ最新のものであること。　②　工事種別が建築一式の場合　入札説明書に示す建物用途で、平成22年度以降に元請けとして完成した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上４階以上かつ延べ面積が600㎡以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、共同企業体が互いに異なる工事種別で構成された場合は、建築一式工事を主として施工していること。）　③　工事種別が電気又は管の場合　入札説明書に示す建物用途で、平成22年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上４階以上かつ延べ面積が600㎡以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限るものとし、共同企業体が互いに異なる工事種別で構成された場合は、本件工事で担当する工事種別の分野を主として施工していること。）　④　次に掲げる要件を満たす技術者を当該工事に専任で配置すること。　ア　工事種別が建築一式の場合　（ア）　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　（イ）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成22年度以降に完成した、次の要件を満たす工事を６か月以上経験した者。なお、経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　・鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上２階以上かつ延べ面積が600㎡以上の建物の新築又は増築工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。）　（ウ）　監理技術者資格者証（裏面に講習修了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者。　（エ）　配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日において入札参加希望者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　イ　工事種別が電気又は管の場合　（ア）　申請した工事種別が電気の場合は１級電気工事施工管理技士、管の場合は１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がそれぞれ１級電気工事施工管理技士又は１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　（イ）　入札説明書に示す建物用途の建物で、平成22年度以降に完成した、次の要件を満たす工事を６か月以上経験した者。なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。　・延べ面積が600㎡以上の建物の新築工事又は増築工事で、申請した工事種別においての工事。ただし、増築工事にあっては増築部分の工事内容がそれぞれの要件を満たしていること。　（ウ）　監理技術者資格者証（裏面に講習修了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者。　（エ）　配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日において入札参加希望者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　⑷　共同企業体は次の要件を全て満たすこと。　①　構成員の数　２者とする。　②　結成方法　自主結成とする。　③　出資比率　すべての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率でなければならない。　④　代表者の要件　代表者は構成員中、出資比率が最大である者とする。３　入札手続等　⑴　担当部署　①　設計図等（図面等貸与元）　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー16階　日本郵政株式会社不動産部門施設部建築計画グループ　施工・コスト担当　電話03―3477―0176 　②　入札　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号大手町プレイスウエストタワー16階　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ契約担当　藤田　裕規　電話03―3477―0161 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、令和２年３月23日から令和２年４月１日までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時00分から午後５時00分（正午から午後１時00分までを除く。）の間、⑴①の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は⑴①の担当部署へ連絡すること。なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　⑶　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和２年３月23日から令和２年４月１日までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時00分から午後５時00分（正午から午後１時00分までを除く。）までに、⑴②の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、⑴②の担当部署に令和２年４月１日必着とする。）すること。　⑷　入札、開札の日時、場所及び提出方法　令和２年５月26日午後４時00分（ただし、入札書を郵送する場合には、令和２年５月21日までに⑴②の担当部署に必着とする。）　〒100―8791 東京都千代田区大手町二丁目３番１号　大手町プレイスウエストタワー３階入札室　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。４　その他　⑴　手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。　⑶　入札の無効　入札説明書による。　⑷　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　契約締結後の技術提案　入札説明書による。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　契約書作成の要否　要　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑾　詳細は入札説明書による。