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国立研究開発法人国立がん研究センター - 入札公告（物品・サービス一般）①ゲノム医療知識統合システム構築業務、②がんゲノム医療情報利活用システム構築業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2020年03月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年３月　18　日
　国立研究開発法人国立がん研究センター
　理事長　中釜　斉　
◎調達機関番号　819　◎所在地番号　13
○第　36　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　①　ゲノム医療知識統合システム構築業務
　②　がんゲノム医療情報利活用システム構築業務
　詳細は入札説明書及び仕様書による。
　⑶　履行期限　令和３年３月31日
　⑷　納入場所　国立研究開発法人国立がん研究センター
　⑸　入札方法　総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　Ａ　入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
　Ｂ　交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって申込金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。
　⑶　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒104―0045 東京都中央区築地５―１―１　国立研究開発法人国立がん研究センター　調達企画室　電話03―3547―5201　内線2160
　⑵　入札説明書等交付期間　令和２年３月18日から令和２年５月８日まで。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年５月８日12時00分
　⑷　開札の日時及び場所
　①　令和２年５月20日14時30分
　②　令和２年５月22日14時30分
　国立研究開発法人国立がん研究センター
　①　管理棟第２会議室
　②　管理棟第３会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑹　契約者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とし、契約交渉の相手方とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。