独立行政法人都市再生機構 - 入札公告(物品・サービス一般)(A1)UR賃貸住宅給水施設等維持管理業務(武里第二団地他3団地)一式(A2)UR賃貸住宅給水施設等維持管理業務(草加旭町団地他11団地)一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年11月22日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人都市再生機構(埼玉県)
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
独立行政法人都市再生機構公告第 14 号
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 28 年 11 月 22 日
    独立行政法人都市再生機構
      業務受託者
        株式会社URコミュニティ
        東埼玉住まいセンター
          センター長 小松 慎治
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 11
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 78
 (2) 購入等件名及び数量
  (A1) UR賃貸住宅給水施設等維持管理業務(武里第二団地他3団地
)一式
  (A2) UR賃貸住宅給水施設等維持管理業務(草加旭町団地他11団
地)一式
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 (4) 履行期間 平成29年4月1日から平成32年3月31日まで
 (5) 履行場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価の
ための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
 (2) 平成27・28年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入
等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認
定された者であること。
   なお、当該競争参加資格を有しない者は、4(2)の期限までに当該資
格審査申請書の受付を済ませ、4(4)の期限までに認定を受けることを条件
とする。
  ※「全省庁統一資格」は、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格と何
ら関係ないため注意されたい。
 (3) 業務実施団地の属する都道府県または隣接する都道府県に申請者の
社員等が常駐する本支店・営業所等があること。
 (4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に
、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から指名停止の通知を受けて
いないこと。
 (5) 給水施設等の設備管理業務に関し、当社が求める履行実績があるこ
とを証明した者であること。
 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準
ずる者でないこと。
 (8) その他当社が必要と定める資格を有する者であること。
3 総合評価に係る事項
 (1) 総合評価の方法
  (A1) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入
札価格から求められる下記(A2)の「価格評価点」と下記(A3)及び(A
4)により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
  (A2) 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は100点とす
る。
    価格評価点=100×(1-入札価格/予定価格)
   ※なお、価格評価点は小数点第3位切り捨て第2位止めとする。
  (A3) 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、申請書及び資料の内
容に応じ、評価項目毎に評価を行い満点は100点とする。
  (A4) 入札公告日時点において、独立行政法人都市再生機構業務受託
者株式会社URコミュニティ東埼玉住まいセンター発注の「UR賃貸住宅団地
給水施設等維持管理業務」を履行している者は、平成28年11月に通知され
る業務実績評価における「要改善」評価が付された場合は、その割合に応じて
、技術評価点合計点から減点する。
 (2) 落札者の決定方法
  (A1) 入札価格があらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である
者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最
も高い者を落札者とする。
    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当
社の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い
者を落札者とすることがある。
    なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落
札者となるべき者を決定する。
  (A2) 落札者となるべきものの入札価格が別に定める算定方法により
得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施
する。
4 入札手続等
 (1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
  交付期間 平成28年11月22日(火)から平成29年1月16日(月
)まで
  交付方法 入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関
係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロード
すること。
 (2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
  提出期間 平成28年11月22日(火)から平成28年12月7日(水
)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(た
だし正午から午後1時までの間を除く)
  提出場所 〒340―0041 埼玉県草加市松原1―1―6 ハーモネ
スタワー松原3階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミ
ュニティ 東埼玉住まいセンター お客様相談課 電話048―941―53
11(音声案内4番をご選択ください。)
  提出方法 持参又は郵送とする。(郵送の場合は書留郵便で同日同時刻必
着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。)
 (3) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法
  提出期限 平成29年1月12日(木)
  提出先 〒340―0041 埼玉県草加市松原1―1―6 ハーモネス
タワー松原3階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュ
ニティ 東埼玉住まいセンター お客様相談課 電話048―941―531
1(音声案内4番をご選択ください。)
   同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送に
よるものは受け付けない。
 (4) 開札の日時及び場所
  日時 平成29年1月16日(月)午前 上記1(2)の案件ごとに次の
とおりとする。
   (A1)11時30分 (A2)11時45分
  場所 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ
 東埼玉住まいセンター
   ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。
なお、(5)の手続に移行することとなった場合は、開札の日時及び場所は(
5)(A4)によるものとし、その旨別途通知する。
 (5) 追加公募手続への移行 本件業務において、入札に参加する者が関
係法人(関係法人が代表者となる共同企業体を含む)1者の場合は、再公募に
準じて、開札を中断し、以下の追加公募手順を踏まえたところで開札を行う。
なお、当初の入札者は、申請書、資料並びに入札書の再提出は必要ない。
  (A1) 追加公募手続による入札説明書の交付期間及び交付方法
   交付期間 平成29年1月16日(月)から平成29年3月6日(月)
まで
   交付方法 入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札
関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロー
ドすること。
  (A2) 追加公募手続による申請書及び資料の提出期間、提出場所及び
提出方法
   提出期間 平成29年1月16日(月)から平成29年2月6日(月)
までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(た
だし正午から午後1時までの間を除く)
   提出場所 〒340―0041 埼玉県草加市松原1―1―6 ハーモ
ネスタワー松原3階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコ
ミュニティ 東埼玉住まいセンター お客様相談課 電話048―941―5
311(音声案内4番をご選択ください。)
   提出方法 持参又は郵送とする。(郵送の場合は書留郵便で同日同時刻
必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。)
  (A3) 追加公募手続による入札書の提出期限、提出先及び提出方法
   提出期限 平成29年3月2日(木)
   提出先 〒340―0041 埼玉県草加市松原1―1―6 ハーモネ
スタワー松原3階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミ
ュニティ 東埼玉住まいセンター お客様相談課 電話048―941―53
11
   提出方法 同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参
又は電送によるものは受け付けない。
  (A4) 追加公募手続による開札の日時及び場所
   日時 平成29年3月6日(月)午前 上記1(2)の件名ごとに次の
とおりとする。
    (A1)11時15分 (A2)11時30分
  ※(A2)の提出期間において申請書及び資料の提出がない場合は、平成
29年2月6日(月)午後 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
   (A1)5時15分 (A2)5時30分に開札を実施する。
   場所 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニテ
ィ 東埼玉住まいセンター
    ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする

5 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う
契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成2
2年12月7日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法
人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引
等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところで
す。
  これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームペ
ージで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表
に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解
と御協力をお願いいたします。
  なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの
とみなさせていただきますので、ご了承願います。
  また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供
等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていた
だくことがあり得ますので、ご了承願います。
 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
  (A1) 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上
を占めていること
  (A2) 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職してい
ること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員
、顧問等として再就職していること
 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事
、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約
金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
  (A1) 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人
数、職名及び機構における最終職名
  (A2) 機構との間の取引高
  (A3) 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、
次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上
3分の2未満又は3分の2以上
  (A4) 1者応札又は1者応募である場合はその旨
 (3) 当方に提供していただく情報
  (A1) 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現
在の職名及び機構における最終職名等)
  (A2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間
の取引高
 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内
6 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の提出期限まで
に提出しなければならない。また、当社から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社におい
て技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申
請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札
者の中から、当社が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定
する。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無
 (8) 詳細は入札説明書による。