政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）Ｒ２日光砂防電気通信設備保守業務一式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年01月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（栃木県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　令和２年１月　17　日　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　日光砂防事務所長　佐藤　保之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　09 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　Ｒ２日光砂防電気通信設備保守業務　一式（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による　⑷　履行期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで　⑸　履行場所　日光砂防事務所管内　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。　１）不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。　２）見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。　３）見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。　なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。　４）何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　１）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　２）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。２　競争参加資格　⑴　入札参加者に要求される資格　１）基本的要件　①　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　④　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑥　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　⑦　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。　⑧　平成17年度以降に、下記ア）に示す設備に関する保守業務等を完了（令和２年３月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。　なお、保守業務等とは以下のとおりとする。　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20％以上のものに限る。）　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）　ア）対象設備は次のいずれか１つの設備とする。　１．多重無線装置　２．遠方監視装置　３．交換設備　４．長距離（30㎞以上）用光伝送設備　５．移動体通信設備　６．衛星通信設備　７．ネットワーク設備　８．テレメータ観測装置又は放流警報装置（通信回線は無線とする）　９．防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）　10．ＣＣＴＶ設備　11．高圧（又は特別高圧）受変電設備　12．発動発電機（自動起動方式）を含む電気設備　13．無停電電源設備（常時インバータ方式に限る）　⑨　本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び履行期間の開始の日の時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了（令和２年３月31日までに完了見込みを含む。）し、その履行実績を証明したものであること。　複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。　なお、保守業務等とは以下のとおりとする。　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。）　ア）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。　イ）学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。　ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。　エ）以下のいずれかの資格を有する者であること。　・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　・一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれか　・第一種電気工事士　オ　）以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか　・第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれか　・第二種電気工事士　カ）栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県又は東京都を主たる勤務地又は居住地としていること。　キ）配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、本業務の履行期間の開始の日の時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ及びｂの全ての要件を満たす技術者に交代させるものとする。　ａ　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　ｂ　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　ク）配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用（３ヶ月以上）関係があること。　２）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　〒321―1414 栃木県日光市萩垣面2390　関東地方整備局日光砂防事務所総務課契約係　電話0288―54―1191　内線240 　⑵　紙入札方式による証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記⑴の問い合わせ先に同じ　⑶　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　１）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和２年１月17日から令和２年３月13日までとする。　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和２年１月17日から令和２年３月12日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。　⑷　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　令和２年２月27日13時00分　⑸　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　令和２年３月12日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和２年３月13日15時00分　関東地方整備局日光砂防事務所入札室　⑺　契約締結日及び履行期間開始日は令和２年４月１日からとする。ただし、令和２年４月１日までに令和２年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和２年４月２日以降、予算が成立した日とする。　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑷の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑷の提出期限までに、３⑵に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。