政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）①鳥取河川国道事務所管内で使用する電気（その１）、②鳥取河川国道事務所管内で使用する電気（その２）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2020年01月08日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（鳥取県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年１月８日　分任支出負担行為担当官　中国地方整備局　　鳥取河川国道事務所長　橋本　浩良　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　31 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び数量　①鳥取河川国道事務所管内で使用する電気　（その１）　鳥取河川国道事務所庁舎　契約電力　140kW 　年間予定使用電力量　495，500kWh 　鳥取国道維持出張所庁舎　契約電力　32kW 　年間予定使用電力量　85，800kWh 　殿ダム管理支所庁舎　契約電力　64kW 　年間予定使用電力量　228，000kWh 　駟馳山バイパストンネル施設　契約電力　89kW 　年間予定使用電力量　305，000kWh 　湯山・覚寺トンネル施設　契約電力　95kW 　年間予定使用電力量　276，200kWh 　高草トンネル施設　契約電力　31kW 　年間予定使用電力量　120，100kWh 　長尾トンネル施設　契約電力　118kW 　年間予定使用電力量　219，200kWh 　新戸倉トンネル施設　契約電力　57kW 　年間予定使用電力量　115，700kWh 　下味野トンネル施設　契約電力　74kW 　年間予定使用電力量　169，700kWh 　片山トンネル施設　契約電力　71kW 　年間予定使用電力量　138，100kWh 　高津原トンネル施設　契約電力　58kW 　年間予定使用電力量　146，500kWh 　用瀬第２トンネル施設　契約電力　449kW 　年間予定使用電力量　1，422，300kWh 　智頭・用瀬トンネル施設　契約電力　277kW 　年間予定使用電力量　607，600kWh 　上市場トンネル施設　契約電力　403kW 　年間予定使用電力量　874，600kWh 　尾見トンネル施設　契約電力　267kW 　年間予定使用電力量　850，000kWh 　志戸坂トンネル施設　契約電力　91kW 　年間予定使用電力量　124，000kWh 　②鳥取河川国道事務所管内で使用する電気　（その２）　西粟倉トンネル施設　契約電力　49kW 　年間予定使用電力量　115，500kWh 　江ノ原第２トンネル施設　契約電力　147kW 　年間予定使用電力量　386，500kWh 　大原トンネル施設　契約電力　54kW 　年間予定使用電力量　146，700kWh 　中町トンネル施設　契約電力　51kW 　年間予定使用電力量　110，500kWh 　今岡トンネル施設　契約電力　55kW 　年間予定使用電力量　132，200kWh 　釜坂第２トンネル施設　契約電力　75kW 　年間予定使用電力量　256，800kWh 　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　納入期間　令和２年７月１日から令和３年６月30日　⑸　履行場所　入札説明書による　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社にいて設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する予定契約電力、毎月の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額（消費税及び地方消費税を含む。）を入札金額とすること。　なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札までに平成31・32・33年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。　⑶　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑶の公示９その他⑵による手続きを行った者を除く。）でないこと。　⑸　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていること。　⑻　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　⑼　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒680―0803 鳥取県鳥取市田園町４―400　国土交通省鳥取河川国道事務所経理課専門官　電話0857―22―8435（内線405）　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　⑴の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　⑶　申請書の受領期限　令和２年２月７日17時00分　⑷　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知は、令和２年２月19日を予定する。　⑸　入札書の受領期限　令和２年３月６日17時00分　⑹　開札の日時及び場所　①　令和２年３月９日13時30分　②　令和２年３月９日15時30分　国土交通省鳥取河川国道事務所入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　入札の参加を希望する者は、上記３⑶に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑻　上記２⑵に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記４⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　発注者が必要と認めた場合には参考見積書の提出を求める場合がある。　⑽　詳細は入札説明書による。