政府公共調達データベース
大学共同利用機関法人 - 入札公告(物品・サービス一般)Aヘリウムガス16,800㎥、B液体窒素4,700,000L
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2020年01月06日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 大学共同利用機関法人(茨城県) |
分類 |
0003 化学工業の生産品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年1月6日 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構長 山内 正則 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 08 ○第 22 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 3 ⑵ 購入等件名及び数量 A ヘリウムガス 16,800㎥ B 液体窒素 4,700,000L ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 納入期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日 ⑸ 納入場所 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 A 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 つくばキャンパス及び東海キャンパス B 機構長が指定する場所 ⑹ 入札方法 上記1⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、上記1⑵の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則(以下「契約規則」という。)第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和2年度(平成32年度)に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格については、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部主計課にて随時受け付けている。 ⑶ 高圧ガス保安法に基づいて高圧ガスの販売業の届け出をしていることを証明した者であること。 ⑷ 契約規則第5条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。 ⑸ 高エネルギー加速器研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 A 〒305―0801 つくば市大穂1―1 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第五係 板山 裕之 電話029―864―5148 B 〒305―0801 つくば市大穂1―1 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務部契約課契約第三係 広瀬 昌章 電話029―864―5169 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。 ⑶ 入札書の受領期限 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 A 令和2年2月26日17時00分 B 令和2年2月28日17時00分 ⑷ 開札の日時及び場所 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 A 令和2年3月19日14時00分 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室 B 令和2年3月17日15時00分 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、高エネルギー加速器研究機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると機構長が判断した入札者であって、契約規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 |