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総務省 - 入札公告（物品・サービス一般）中央合同庁舎第２号館・第３号館入退館管理システム等の賃貸借及び保守１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 総務省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　27　日
　支出負担行為担当官　
　総務省大臣官房会計課企画官　松田　和男　
◎調達機関番号　012　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　借入件名及び数量　中央合同庁舎第２号館・第３号館入退館管理システム等の賃貸借及び保守　１式
　⑶　借入件名の特質等　仕様書による。
　⑷　借入期間　令和２年８月１日から令和６年３月31日まで。
　⑸　借入場所　入札説明書による。
　⑹　開札の日時及び場所　令和２年２月28日午前11時00分　総務省大臣官房会計課入札室
　⑺　入札方法　総合評価落札方式で行うので、入札金額を記載した入札書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑻　本調達案件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記３⑴に示す場所に令和２年２月３日10時から令和２年２月17日17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　総務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
３　入札書等の提出場所
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8926 東京都千代田区霞が関２―１―２　総務省大臣官房会計課契約第一係　渡邉　沙織　電話03―5253―5132　ＦＡＸ03―5253―5137
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和２年１月16日11時00分　総務省大臣官房会計課入札室で開催するので、出席希望者は、出席予定者を令和２年１月15日17時までに上記⑴宛にＦＡＸで連絡すること。
　⑷　入札書の受領期限　令和２年２月３日から令和２年２月17日17時まで。
４　入札者に求められる義務　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を令和２年２月３日10時から令和２年２月17日17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、上記３⑴に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された下見積書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した下見積書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　手続における交渉の有無　無
　⑹　詳細は入札説明書による。