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独立行政法人国立文化財機構 - 入札公告（物品・サービス一般）Ａ奈良文化財研究所本庁舎地区で使用する電気契約電力310kW年間予定使用電力量1，712，000kWh、Ｂ奈良文化財研究所平城宮跡資料館地区で使用する電気契約電力330kW年間予定使用電力量1，176，000kWh、Ｃ奈良文化...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立文化財機構（奈良県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　25　日
　独立行政法人国立文化財機構
　分任契約担当役
　奈良文化財研究所長　松村　恵司　
◎調達機関番号　609　◎所在地番号　29
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　Ａ　奈良文化財研究所本庁舎地区で使用する電気　契約電力310kW　年間予定使用電力量1，712，000kWh
　Ｂ　奈良文化財研究所平城宮跡資料館地区で使用する電気　契約電力330kW　年間予定使用電力量1，176，000kWh
　Ｃ　奈良文化財研究所藤原地区で使用する電気　契約電力230kW　年間予定使用電力量495，000kWh
　Ｄ　奈良文化財研究所飛鳥資料館地区で使用する電気　契約電力120kW　年間予定使用電力量261，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　令和２年５月８日から令和３年５月７日まで
　ＢＣＤ　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
　⑸　納入場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　奈良文化財研究所本庁舎地区
　Ｂ　奈良文化財研究所平城宮跡資料館地区
　Ｃ　奈良文化財研究所藤原地区
　Ｄ　奈良文化財研究所飛鳥資料館地区
　⑹　入札方法　入札は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、非保佐人又は非補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和元年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　電気事業法第３条の規定に基づき、一般送配電事業者としての許可を得ている者、又は同法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
　⑷　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑸　分任契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒630―8577 奈良市二条町２―９―１　独立行政法人国立文化財機構　奈良文化財研究所　研究支援推進部総務課財務係長　松本　直也　電話0742―30―6732
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年２月14日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年２月20日14時00分　奈良文化財研究所会議室１
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　契約に係る情報の公開　独立行政法人国立文化財機構契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　その他　詳細は、入札説明書による。