政府公共調達データベース

国立研究開発法人情報通信研究機構 - 公募型プロポーザル情報ＮＩＣＴ本部新棟建設設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年12月17日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立研究開発法人情報通信研究機構（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和元年　12　月　17　日　国立研究開発法人情報通信研究機構　契約担当理事　田尻　信行　 ◎調達機関番号　816　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　ＮＩＣＴ本部新棟建設設計業務　⑶　業務内容　本業務は、東京都小平市上水南町４―２―１に計画しているＮＩＣＴ本部新棟建設に係る工事の基本設計及び実施設計並びに付帯する各種申請届出、積算業務等を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和３年２月15日まで。　⑸　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価テーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　技術提案書の提出者は、以下の⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は、⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　⑴　単体企業　①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　情報通信研究機構（以下「当機構」という。）、総務省、国土交通省大臣官房官庁営繕部又は国土交通省各地方整備局における平成31・32年度の建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　③　当機構から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑤　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）　⑥　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　⑵　設計共同体　２⑴単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年12月17日付け情報通信研究機構契約担当理事）に示すところにより、情報通信研究機構契約担当理事からＮＩＣＴ本部新棟建設設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、手持ち業務の状況、ＣＰＤの単位取得の状況　⑶　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）５　手続等　⑴　担当部局　〒184―8795 東京都小金井市貫井北町４―２―１　国立研究開発法人情報通信研究機構　財務部　施設室　施設整備グループ　電話042―327―7633　ＦＡＸ042―327―7591 　E-mail：honbushintou@ml.nict.go.jp 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　①　説明書交付期間は令和元年12月17日（金）から令和２年２月28日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　②　交付場所は上記⑴に同じ。　③　交付方法は電子データにより交付するものとし、以下のいずれかの方法による。　・未使用のＤＶＤ-ＲまたはＣＤ-Ｒ１枚を持参もしくは郵送※１。　・電子メール※２（インターネットによりファイルをダウンロードできる環境を有する場合に限る）　※１　郵送の場合は、封筒に交付を希望する案件名を朱書きで記載の上、①未使用のＣＤ-Ｒ　②担当者の名刺　③Ａ４判用紙が入る返信用封筒（あて先を明記の上、重量150ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を貼ったもの）を同封して⑴担当部局まで送付すること。　※２　電子メールにより交付を受けようとする場合は、①案件名　②会社名及び担当者氏名　③送付先メールアドレスを記載の上、⑴担当部局のアドレスまで送信すること。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和２年１月６日（月）17時00分。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）詳細は説明書による。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和２年２月28日（金）17時00分。　②　提出場所　上記⑴に同じ。　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による。　詳細は説明書による。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。契約相手方となった者は、本契約の締結と同時に、次の①から⑤に掲げる保証を付すものとする。ただし、⑤の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を当機構に寄託するものとする。なお、契約相手方となった者が、②又は③に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、④又は⑤に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。　①　契約保証金の納付　②　契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供　③　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、当機構が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証　④　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証　⑤　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（工事監理に伴う設計意図伝達業務）　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴に同じ。　⑹　２⑴②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業も５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。また、２⑵に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）は、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑺　技術提案書に関するヒアリングを行う。　⑻　詳細は、説明書による。