政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）社会資本整備総合交付金システムサービス提供及び運用・保守業務（令和２～６年度）一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年12月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年　12　月　17　日　支出負担行為担当官　　国土交通省大臣官房会計課長　木村　典央　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　社会資本整備総合交付金システムサービス提供及び運用・保守業務（令和２～６年度）一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　契約締結日から令和７年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、　①　入札者は、入札書・性能、機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」という。）・その他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」という。）を提出すること。　②　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該総額を入札書に記載すること。　③　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　入札説明書で定める資格を有する者であること。　⑸　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　⑻　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）　⑼　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑽　入札説明書の交付を直接受けた者であること。３　証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　齊藤佳代子　電話03―5253―8111　内線21786 　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　①　交付場所　⑴の問合せ先に同じ。　②　交付方法　手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。　⑶　電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先　①　国土交通省電子調達システム　https://www.geps.go.jp 　②　問合せ先　⑴の問合せ先に同じ。　⑷　電子調達システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和２年１月24日17時00分　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和２年２月20日17時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和２年２月21日11時00分　国土交通省　大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館地下１階）４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記３⑷に示す提出期限までにこれを上記３⑶に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記３⑷に示す提出期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　総合評価方式とする。本公告４⑶に従い証明書、資料を添付して入札書及び総合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格の全てを満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であって、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は、入札説明書による。