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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）岡山大学（津島）総合研究棟（異分野基礎科学研究所）新営その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年12月16日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（岡山県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年　12　月　16　日　国立大学法人岡山大学長　槇野　博史　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　33 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　岡山大学（津島）総合研究棟（異分野基礎科学研究所）新営その他工事　⑶　工事場所　岡山市北区津島中三丁目１番１号（岡山大学津島団地構内）　⑷　工事概要　本工事は、岡山大学総合研究棟（異分野基礎科学研究所）（鉄筋コンクリート造、地上５階建、建築面積982㎡、延べ面積4，906㎡）の新営工事を行うものである。　なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和３年３月10日（火）まで。　⑹　使用する主要な資機材　鉄骨約12．7ｔ、鉄筋約450ｔ、コンクリート約3，350㎥、板ガラス約480㎡　⑺　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑻　本工事は、工事の施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。（詳細は入札説明書による。）　⑼　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、岡山大学長から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、950点）以上であること。　⑷　平成16年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　①　単体又は共同企業体の代表者　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上３階建以上かつ施工面積が１棟2，900㎡以上の校舎、研究施設、病院の新営工事　②　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階建以上かつ施工面積が１棟1，400㎡以上の校舎、研究施設、病院、庁舎の新営工事　⑸　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　⑽　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成16年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記⑷①に掲げる新営工事の施工の経験を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　共同企業体の代表者以外の構成員については、①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　⑾　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　⑿　１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　⒀　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⒁　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⒂　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　・入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　・評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点、「加算点」は最高45点とする。　②　「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　企業の信頼性・社会性　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・ライフサイクルコストの削減について　・機能・強度・耐久性等について　・省資源・リサイクル（現場内で発生する建築副産物の発生抑制・再利用・再資源化）について　③　工事全般の施工計画　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見　⑷　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒700―8530 岡山市北区津島中一丁目１番１号　国立大学法人岡山大学　施設企画部施設企画課総務・契約担当　電話086―251―7123 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和元年12月16日（月）から令和２年１月６日（月）まで　入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」（https://portal.bid.mext.go.jp/）の本学の当該調達案件又は、「岡山大学ホームページ」（http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/ 　tender.html）からのダウンロード配布（無料）により交付する。　⑶　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　令和元年12月17日（火）から令和２年１月６日（月）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時から午後５時まで　上記⑴に持参すること。（電子入札システムにも入力のこと）　⑷　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記⑶に同じ。　⑸　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、令和２年２月13日（木）12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に持参又は郵送すること（郵送による入札書の受領期限も同じ。）。電送による提出は認めない。　開札は、令和２年２月14日（金）10時00分　岡山大学本部棟３階入札室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。見積もる入札金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を受けた場合には、入札保証金の納付を免除する。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。　②　入札保証金の納付等（銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を含む。以下同じ。）に係る書類（以下「書類」という。）の提出期間は、原則として、競争参加資格の確認の通知を行った日の翌日から入札書の提出期限の日までとする。　③　書類の提出先は、上記４⑴とする。　④　書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。　⑤　契約保証金　納付。　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によって作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書による。）　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書の作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴と同じ。　⑾　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　詳細は入札説明書による。