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最高裁判所 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほかで使用する電気①大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎：契約電力2，350kW年間使用予定電力量5，405，000kWh②裁判所職員総合研修所大阪分室：年間使用予定電力量24，800kWh③...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 最高裁判所（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月　13　日
　支出負担行為担当官
　大阪高等裁判所事務局長　井上　直哉　
　大阪地方裁判所長　小野　憲一　
　大阪家庭裁判所長　田中　俊次　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎ほかで使用する電気　①大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎：契約電力2，350kW　年間使用予定電力量5，405，000kWh　②裁判所職員総合研修所大阪分室：年間使用予定電力量24，800kWh　③大阪地方裁判所堺支部・大阪家庭裁判所堺支部・堺簡易裁判所合同庁舎外２庁：年間使用予定総電力量1，353，000kWh　④大阪家庭裁判所庁舎：年間使用予定電力量720，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　入札説明書による。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　※入札書に記載する金額の算定に当たっては、基本料金の力率割引及び割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しないこととする。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和01・02・03年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者。
　⑷　上記２⑶の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒530―8521 大阪府大阪市北区西天満二丁目１番10号　大阪高等裁判所事務局会計課　畑　元成　電話06―6316―2550
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の交付場所において交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年１月31日午後５時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年２月３日午後２時00分　大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎仮庁舎２階入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。