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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）京都国道事務所管内で使用する電気（電子調達システム対象案件）契約電力：292kW

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年12月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　12　月２日
　分任支出負担行為担当官　近畿地方整備局　
　京都国道事務所長　稲井　康弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　26
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　京都国道事務所管内で使用する電気（電子調達システム対象案件）契約電力：292kW
　予定使用電力量：2，351，582kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和２年４月１日から令和４年３月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
　なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。
　なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑶　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
　⑷　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑸　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　⑹　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く）でないこと。
　⑺　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑻　入札説明書を下記３⑶の交付方法により直接入手した者であること。警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒600―8234 京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町808　近畿地方整備局京都国道事務所経理課契約係　楠見　恭代　電話075―351―3300（内線224）
　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ
　⑶　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３⑴に問い合わせること。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和２年１月８日16時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和２年２月５日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和２年２月６日10時00分　国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所入札室
４　その他
　⑴　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。