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国土交通省 - 入札公告（建設工事）特許庁総合庁舎改修⒆特高受変電設備工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年11月25日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　本工事は、電子契約システム試行対象案件である。　令和元年　11　月　25　日　支出負担行為担当官　国土交通省大臣官房官庁営繕部長　　住田　浩典　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　特許庁総合庁舎改修⒆特高受変電設備工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）　⑶　工事場所　東京都千代田区霞が関３―４―３　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる受変電設備工事を施工する。　敷地面積　11，403㎡　建物用途　庁舎　構造・階数・建物規模　庁舎　Ｓ造一部ＳＲＣ・ＲＣ造　地上16階　地下３階塔屋２階　延べ面積　86，810㎡　工事種目　受変電設備　主な内容　特別高圧機器等の更新　⑸　工期　令和３年10月29日まで。　⑹　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。　⑺　本工事は、申請時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　⑻　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑼　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑽　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。　なお、電子入札システムにより難いものは、４⑴担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び紙入札方式に代えることができる。　⑾　本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムにより行う。　なお、電子契約システムにより難いものは、４⑴担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。　⑿　本工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。　⒀　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒁　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。　⒂　本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。詳細は入札説明書による。　⒃　本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　国土交通省大臣官房官庁営繕部における受変電設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成16年４月１日から、競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の①の基準を満たす受変電設備工事（新設又は受電用遮断器・変圧器が含まれるシステム一式の更新）を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成16年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む。）長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）ただし、建築一式工事における施工実績は含まない（入札説明書参照。）。また、本工事における主要機器（受電用遮断器）の工場製作に係る設計、工程管理、検査・試験に関する自らの体制を証明できること。　①　受変電設備を更新又は新設する工事で、次の内容を含むもの。　・公称電圧66kV以上の特別高圧受変電設備の設置（機器及び配管配線の施工・試験調整を含む施工実績に限る。）。　なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち１社は平成16年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる①の基準を満たす受変電設備工事（新設又は受電用遮断器・変圧器が含まれるシステム一式の更新）を元請として施工　した実績を有し、その他の構成員は平成16年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の②の基準を満たす受変電設備工事（新設又は受電用遮断器・変圧器が含まれるシステム一式の更新）を元請として施工した実績を有すること（当該実績が平成16年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む。）長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。）（入札説明書参照。）。　②　受変電設備を更新又は新設する工事で、次の内容を含むもの。　・特別高圧受変電設備又は高圧受変電設備の設置（機器及び配管配線の施工・試験調整を含む施工実績に限る。）。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が次の条件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すればよい。）。なお、複数の技術者を申請することができるが、申請された技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外の者を配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「建設」とする者）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者とする。　②　平成16年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる２⑷②の基準を満たす受変電設備工事（新設又は受電用遮断器・変圧器が含まれるシステム一式の更新）で元請としての経験を有する者であること（当該経験が平成16年４月１日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局（旧地方建設局を含む。）長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事（港湾空港関係を除く。）又は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は経験として認めない。また、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての経験は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。）（入札説明書参照。）。ただし、建築一式工事における工事経験は含まない。　③　平成16年４月１日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合は、その取得期間と同等の期間を平成16年４月１日以前に加えることができる。取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。　④　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（講習修了履歴が記載された監理技術者資格者証裏面を含む。）を有する者であること。　⑤　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある（入札説明書参照。）。　⑹　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年４月１日付け建設省営管第124号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑺　大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海道開発局営繕部又は沖縄総合開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員であったもの、又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事で、平成29年４月１日から平成31年３月31日までに完成した工事がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること（入札説明書参照。）。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務若しくは工事監理業務の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者（受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者）でないこと（入札説明書参照。）。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　提出された技術提案が適正であること。３　総合評価に関する事項　⑴　評価項目　①　施工体制　②　「特別高圧機器等の更新作業時における建物の損傷防止及び電気事故防止に関する取組」に係る具体的な技術提案　⑵　総合評価の方法　①　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。　②　施工体制評価点及び加算点　上記⑴の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照。）。　③　評価値　総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格　⑶　落札方法　①　入札参加者は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件に該当する者のうち、上記⑵によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の範囲内であること。　（イ）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　（ウ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。　②　上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―２（中央合同庁舎第２号館13階）国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係　電話03―5253―8111（内23―153）ファクシミリ03―5253―1541 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　電子入札システムにより交付する。交付期間は、令和元年11月25日から令和２年２月13日まで（土曜日、日曜日及び祝日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。）を除く。））　なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。　ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記①の期間内に、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を４⑴担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、４⑴担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、４⑴担当部局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。　①　交付期間　令和元年11月25日から令和２年２月13日の間（休日等を除く。）の９時30分から18時15分まで。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和元年11月25日から令和元年12月20日の間（休日等を除く。）の９時00分から17時00分まで。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４⑴に持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参の場合の受付時間は９時30分から18時15分まで（最終日は17時00分まで）とする。　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和２年２月５日から令和２年２月13日の間（休日等を除く。）の９時30分から17時00分まで。ただし、令和２年２月13日は13時00分までとする。　提出先　４⑴に同じ。　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和２年２月13日13時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、４⑴に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）すること。　なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、令和２年２月13日13時00分（必着）とする。　開札は、令和２年２月14日10時30分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　国土交通省大臣官房官庁営繕部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照。）。　⑸　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑽　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照。）。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑿　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　⒀　配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。　⒁　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。　⒂　今回の工事に関しては現地確認を令和元年12月３日、12月４日の２日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする（入札説明書参照。）。　⒃　電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先　国土交通省電子入札システムヘルプデスク　03―3505―0514 　国土交通省電子入札システムＨＰ　http://www.e-bisc.go.jp 　⒄　詳細は入札説明書による。