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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）Ａ京都教育大学藤森学舎で使用する電気一式、Ｂ京都教育大学附属学校の６事業所で使用する電気一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年11月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立大学法人（京都府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月　21　日
　契約責任者
　国立大学法人京都教育大学理事　江﨑　俊光　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26
○第２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　Ａ　京都教育大学藤森学舎で使用する電気　一式
　Ｂ　京都教育大学附属学校の６事業所で使用する電気　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日
　⑸　納入場所　契約責任者が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、本学が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
　上記１⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札金額は、上記１⑵の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立大学法人京都教育大学契約規則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　入札者の競争参加資格　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和01年度(平成31年度)に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　なお、当該競争参加資格については、平成30年11月26日付け号外政府調達第222号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑷　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑸　国立大学法人京都教育大学契約規則第８条の規定に基づき、契約責任者が定める資格を有する者であること。
　⑹　契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒612―8522 京都市伏見区深草藤森町１番地　京都教育大学会計課契約グループ　竹本　和樹　電話075―644―8129
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年１月21日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　上記１⑵の件名ごとに次のとおりとする。
　Ａ　令和２年２月３日15時00分　京都教育大学事務局会議室
　Ｂ　令和２年２月３日15時30分　京都教育大学事務局会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立大学法人京都教育大学契約規則第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。