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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和２年度宇都宮地方検察庁栃木支部庁舎等において使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年11月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（栃木県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月　15　日
　支出負担行為担当官　
　宇都宮地方検察庁検事正　〓瀨　勝重　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　09
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　令和２年度宇都宮地方検察庁栃木支部庁舎等において使用する電気
　予定契約電力　仕様書のとおり
　予定年間使用電力量　1，435，500kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
　⑸　供給場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、当庁が提示する庁舎の各予定契約電力及び各予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用できる案件である。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度（令和１・２・３年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札手続
　⑴　契約条項を示す場所　〒320―0036 栃木県宇都宮市小幡２―１―11　宇都宮地方検察庁会計課　小林　孝彰　電話028―621―2527
　⑵　入札説明書等の交付期間及び場所
　ア　期間　入札公告の日から令和元年12月10日まで　紙による交付を希望する者は、電話連絡の上、来庁すること。
　イ　場所　上記３⑴の場所又は電子調達システム
　⑶　証明書等の受領期限及び場所
　ア　受領期限　令和元年12月25日午後５時まで
　イ　場所　上記３⑴の場所又は電子調達システム
　⑷　入札書受領期限及び場所
　ア　受領期限　令和２年１月15日午後５時まで
　イ　場所　上記３⑴の場所又は電子調達システム
　⑸　開札日時及び場所
　ア　日時　令和２年１月16日午前10時
　イ　場所　栃木県宇都宮市小幡２―１―11宇都宮地方検察庁５階　研修室（電子調達システム使用）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。