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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和２年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約予定数量は仕様書による。

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年11月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年　11　月７日
　支出負担行為担当官
　横浜刑務所長　石塚　淳　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　令和２年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約　予定数量は仕様書による。
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び予定使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。なお、入札時においては、燃料調整費及び再生可能エネルギー賦課金は考慮しないものとする。
　落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用できる案件である。なお、電子用達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度（令和１・２・３年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ｂ」以上の等級に格付けされた者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
　⑸　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒233―8501 神奈川県横浜市港南区港南４丁目２番２号　横浜刑務所用度課予算係　北澤　樹　電話045―842―0161
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所にて交付する。また、本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。
　⑶　入札書の受領期限　令和２年１月15日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和２年１月16日10時00分　横浜刑務所庁舎会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。