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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（建設工事）大阪労災病院新棟その他機械設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年10月24日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年　10　月　24　日　契約担当役　独立行政法人労働者健康安全機構　理事　木暮　康二　 ◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14 ○営第　11　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　大阪労災病院新棟その他機械設備工事　⑶　工事場所　大阪府堺市北区長曽根町1179―３　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる施設の改築を行うものである。　１）建物　①新病院棟　敷地面積　47，933．8㎡　構造　鉄骨造一部鉄筋コンクリート造　地上10階塔屋１階建て　建築面積　10，118．15㎡　延べ面積　51，368．06㎡　建物用途　病院　②付属棟　構造　鉄骨造平屋建て　建築面積　238．96㎡　延べ面積　238．96㎡　建物用途　車庫、倉庫　③医療ガス供給棟　構造　鉄筋コンクリート造平屋建て　建築面積　79．10㎡　延べ面積　79．10㎡　建物用途　機械室　④電気開閉所　構造　鉄筋コンクリート造平屋建て　建築面積　29．46㎡　延べ面積　29．46㎡　建物用途　電気室　工事種目　空気調和設備、換気設備、排煙設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、厨房設備、ガス設備、排水処理設備、医療ガス設備　２）既存建物　①既存リハビリ棟　構造　鉄骨造地上４階建て　建築面積　2，337．91㎡　延べ面積　6，400．74㎡　建物用途　病院　工事種目　改設一式　⑸　工期　令和５年２月10日まで。指定部分　令和３年10月15日⑷のうち、１）①～④　２）①の一部　指定部分外　⑷のうち２）①の一部　⑹　使用する主要な資機材　冷凍機１基、吸収冷温水機２基、蒸気ボイラー約５基、空気調和機約32台、中央監視制御装置１台、受水タンク２基、貯湯槽２基　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達（平成29年４月27日改正）」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。２　競争参加資格　下記の⑴から⑽に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年10月24日付け独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役）に示すところにより独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役から大阪労災病院新棟その他機械設備工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格者の資格の認定を受けている者、下記の⑴から⑽に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は経常建設共同企業体であること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　⑵　厚生労働省から平成31・32年度有資格者名簿［建設工事］のうち近畿ブロックにおけるそれぞれの工事種別に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　⑶　厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された管工事の総合評点が1，100点（特定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、850点）以上であること（⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が1，100点（特定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、850点）以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　工事実績は、平成16年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を満足する新設工事を施工した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者は、下記のアの条件を満たすこと。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、下記のイの条件を満たすこと。　ア　建物用途　病院　構　造　問わない　階　数　地上５階建て以上　建物規模　延べ面積　30，000㎡以上（増築工事の場合は、増築面積30，000㎡以上）　工事種目　空気調和設備及び給排水設備（工事種目の空気調和設備については機器・配管及びダクト、給排水設備については機器及び配管の施工・試験調整を含むシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、空気調和設備と給排水設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件も満たす工事とする。）　イ　建物用途　病院、試験・研究施設、庁舎又は事務所　構　造　問わない　階　数　地上３階建て以上　建物規模　延べ面積3，000㎡以上（増築工事の場合は、増築面積3，000㎡以上）　工事種目　空気調和設備及び給排水設備（工事種目の空気調和設備については機器・配管及びダクト、給排水設備については機器及び配管の施工・試験調整を含むシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、空気調和設備と給排水設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件も満たす工事とする。）経常建設共同企業体にあっては、上記アの施工実績を有すること。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　ア　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）」による改正前の技術士（機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　イ　平成16年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の条件を満足する新設工事を施工した経験を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。　建物用途　病院　なお、代表者以外の構成員は、病院、試験・研究施設、庁舎又は事務所　構　造　問わない　階　数　地上４階建て以上　なお、代表者以外の構成員は、地上３階建て以上　建物規模　延べ面積　6，000㎡以上（増築工事の場合は、増築面積6，000㎡以上）なお、代表者以外の構成員は、延べ面積3，000㎡以上（増築工事の場合は、増築面積3，000㎡以上）　工事種目　空気調和設備（工事種目について、機器・配管及びダクトの施工・試験調整を含むシステム一式を施工した工事の実績であること。）経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記の代表者の条件を満足する工事を施工した経験を有していればよい。また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑺　本工事に共同企業体として競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。　⑻　経常建設共同企業体の構成員は、当該工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。　⑼　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成７年３月１日付け労働福祉発第350号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑽　１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部課　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１―１　独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　電話044―431―8634 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　ア　交付期間　令和元年10月24日から令和元年11月15日までの午前10時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く。）　イ　交付場所　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１―１　独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　ウ　交付方法　イにより直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、⑴あてに事前に連絡のうえ、イあてに「大阪労災病院新棟その他機械設備工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先（住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの）、担当者の名刺及び簡易書留料金相当額の郵便切手を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和元年10月24日から令和元年11月15日まで休日を除く毎日、午前10時から午後５時までに⑴に持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。　⑷　入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札は、令和２年１月16日(木)午後２時　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　イ　開札は、令和２年１月16日(木)午後２時20分　独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。　ウ　入札書の提出は、⑴まで持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金は免除。　イ　契約保証金　請負代金の10分の１以上　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　詳細は、入札説明書による。