政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）ＡＤＡＭＳＩＩ連携用国土交通省ＣＡＭＳ―ＦＴＰサーバ及び、ＣＲＭＳマスタＧＷサーバ保守等に関する業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年01月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月　２１　日
　支出負担行為担当官
　　国土交通省大臣官房会計課長　瓦林　康人
◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　調達等件名及び数量　ＡＤＡＭＳＩＩ連携用国土交通省ＣＡＭＳ―
ＦＴＰサーバ及び、ＣＲＭＳマスタＧＷサーバ保守等に関する業務（電子入札
対象案件）
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で
あること。
　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争
参加資格を申請していること。
　　　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日付
官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　　　また、平成２８年４月１日時点において、平成２８・２９・３０年度国
土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に
格付けされた関東・甲信越地域の認定を受けていなければならない。
　（３）　入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交
通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　（４）　入札説明書の交付を受けた者であること。
　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し
ていること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９１８　東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省大
臣官房会計課契約第一係　山内　健司　電話０３―５２５３―８１１１　内線
２１７８６
　（２）　入札説明書の交付　随時交付する。
　（３）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　　電子調達システム
　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／
　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及
び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成２８年３月１１日１７時００分
　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の提出期限　平成２８年３月１６日１７時００分
　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１７日１４時００分　中央合
同庁舎第３号館地下１階入札室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項
　　（Ａ１）　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限
までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけ
ればならない。
　　（Ａ２）　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに
必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。
　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、封印した競争参加資格の確
認に関する書類を所定の提出期限までに、上記３（１）に示す場所へ提出しな
ければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならな
い。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書の作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。