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首都高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報都心環状線（竹橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴ）の更新事業における広報戦略検討業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年09月17日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 首都高速道路株式会社（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和元年９月　17　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮田　年耕　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　都心環状線（竹橋ＪＣＴ～江戸橋ＪＣＴ）の更新事業における広報戦略検討業務
　⑶　業務内容　本業務は、首都高速都心環状線の地下化区間等の更新事業を行うにあたり必要な広報戦略の検討を行うものである。
　①　事業広報企画の立案
　１．事業実施（事業説明会含む）に当たって、事業内容及び工事内容について広報戦略や展開方法について、企画立案を行い、事業広報に関するコンセプトの検討および作成を行う。
　②　事業説明会運営補助業務
　１．都市計画事業認可後の事業説明会の運営及び会場の確保を行う。
　２．上記説明会の案内のためのチラシ、パンフレット、完成予想図、説明会用のプレゼンテーションを作成する。
　３．事業説明会のための掛図を作成する。
　③　広報関係資料作成　工事実施にあたって必要な広報計画及び広報ツールを作成する。
　１．広報計画
　２．広報ツールの作成
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から360日間
　⑸　その他　本業務は、提出された参加表明書及び、業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
２　競争参加資格　
　⑴　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者であること。
　⑵　１都３県（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）のいずれかに本社、支社又は営業所等の拠点を有すること。
　⑶　以下に示す同種業務または類似業務について、平成21年度以降に完了した業務において、１件以上の実績を有するものであること。
　同種業務：首都高速道路㈱、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社又は広島高速道路公社に関わる広報検討業務（事業広報、工事広報、ＥＴＣ利用促進等）
　類似業務：高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路構造令で定める道路、鉄道等公共交通に関わる広報検討業務（事業広報、工事広報、ＥＴＣ利用促進等）
３　業務提案書の評価基準　以下の項目を評価する。
　⑴　業務提案書
　①　業務実績
　②　業務実施体制
　③　提案内容
　⑵　ヒアリングによる評価
　①　提案内容（広報企画の計画、事業のＰＲ）
　②　取組姿勢・コミュニケーション力
４　手続等
　⑴　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部契約課　加藤　千裕　〒100―8930 東京都千代田区霞が関１―４―１（日土地ビル８階）　ＴＥＬ03―3539―9319
　⑵　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　①　交付期間　令和元年９月17日（火）から令和元年10月１日（火）午後３時まで
　②　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（ＣＤ―Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　③　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　①　提出期限　令和元年10月１日（火）午後３時
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　⑷　上記⑶において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和元年10月17日(木)に書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書及び見積書を提出できるものとする。
　⑸　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　業務提案書
　①　提出期限　令和元年10月28日（月）午後３時
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　見積書
　①　提出期限　令和元年11月８日（金）午前10時30分
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　※郵送（書留郵便に限る。）又は信書便の場合は令和元年11月７日（木）必着とする。
　⑹　見積開封の日時及び場所　
　①　見積開封日時　令和元年11月８日（金）午前10時30分
　②　見積開封場所　首都高速道路株式会社本社　８階　第１会議室
５　その他
　⑴　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　免除
　⑶　契約書の作成要否　要
　⑷　支払方法　原則として完納払
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。
　⑹　業務提案書のヒアリングを行う。
　⑺　詳細は業務提案書作成要領による。