政府公共調達データベース

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）全国情報ネットワークシステム管理業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年09月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年９月　13　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役副理事長　小島　滋　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14 ○公告番号　機構公告第　39　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　件名　全国情報ネットワークシステム管理業務（電子入札対象案件）　⑶　業務内容　仕様書による。　⑷　履行期間　契約締結の日から令和６年３月31日まで。　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説明書等に基づき、全国情報ネットワークシステム管理業務に関する提案書及び入札書を提出すること。　入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　⑺　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。２　競争参加資格要件　以下の条件をすべて満たし、一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　単独で対象業務を行えない場合、又は、単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合は、適正に業務を実施できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合、共同事業体の代表者は競争参加資格要件⑴～⑺、⑻アおよび⑻カを満たすものとし、⑻イ、ウ、エ、オについては代表者またはその他の構成員のいずれかの者が満たすものとする。　共同事業体の代表者及びその他の構成員は、共同事業体の結成に関する協定書（入札説明書　様式―12）を作成し、技術提案書に添付すること。共同事業体結成時の入札手続きおよび契約の締結等については、代表者名で行うこと。　なお、共同事業体の代表者及びその他の構成員は、他の共同事業体の構成員又は単独で入札に参加することはできない。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　当機構本社における平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格において「４．役務提供等」のうち「④ソフトウェア開発」に係る競争参加資格の認定を受けていること。　なお、平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに業者番号の通知を受けている者に限る。　⑶　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。）第２条の２に掲げる基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。　⑹　業務執行体制に関する要件　ア　本業務の実施予定部門がISO／IEC27001、JISQ27001、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマーク付与事業者認定のいずれかを保有していること。　イ　本業務の実施予定部門がISO／IEC9001認証、JISQ9001認証、ISO／IEC20000認証、JISQ20000認証のいずれかを保有していること。　ウ　機構Active DirectoryとOffice365との連携およびバージョンアップ等に関する不具合発生に対応するために、2020年４月１日までにMicrosoftのPremierサポートを契約していること。　⑺　業務実績に関する要件　2014年度以降に元請けとして完了または継続中の業務について、以下に示す実績を全て有すること。（ただし、ヘルプデスクのみの業務は認めない）　ア　利用者数100人以上のネットワークシステムの運用管理業務の実績　イ　国内に複数の拠点を有し、複数拠点のネットワークシステムに対しての運用管理業務の実績　ウ　仮想環境を構築したサーバの運用管理業務の実績　⑻　技術者等に関する要件　以下の技術者等を配置できること。　ア　統括管理技術者　統括管理技術者は以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　2014年度以降に元請けとして完了または継続中の、利用者100人以上のネットワークシステムの運用管理業務における管理者(※)としての実務経験を有すること。　※管理者とは、サポートデスクの取りまとめ、リーダを担った経験を有する者を指す(以下、同じ)。　（イ）　情報システムの開発・運用・保守等に関する実務経験又はネットワークシステムの運用管理業務における管理者としての実務経験を通算して10年以上有すること。　（ウ）　以下に示すいずれかの資格を一つ以上有すること。　・Intermediate Certificate in IT Service Management (ITIL Intermediate) 　・米国プロジェクトマネジメント協会（PMI）が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）　・経済産業省（旧通商産業省）情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ　・経済産業省（旧通商産業省）情報処理技術者試験のＩＴサービスマネージャ　イ　管理技術者　管理技術者は以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　2014年度以降に元請けとして完了または継続中の、利用者100人以上のネットワークシステムの運用管理業務の実務経験を有すること。　（イ）　情報システムの開発・運用・保守等に関する実務経験又はネットワークシステムの運用管理業務における管理者としての実務経験を通算して５年以上有すること。　（ウ）　「Foundation Certificate in IT Service Management (ITIL Foundation)」資格を有すること。　ウ　副管理技術者　副管理技術者は以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　2014年度以降に元請けとして完了または継続中の、利用者数100人以上のネットワークシステムの運用管理業務の実務経験を有すること。　（イ）　情報システムの開発・運用・保守等に関する実務経験又はネットワークシステムの運用管理業務における管理者としての実務経験を通算して５年以上有すること。　（ウ）　「Foundation Certificate in IT Service Management (ITIL Foundation）」資格を有すること。　エ　技術員Ａ　技術員Ａは以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　2014年度以降に元請けとして完了または継続中の、利用者数100人以上のネットワークシステムの運用管理業務の実務経験を有すること。　（イ）　ネットワークシステムの運用管理業務に関する実務経験を通算して５年以上有すること。　（ウ）　「Foundation Certificate in IT Service Management (ITIL Foundation）」資格を有すること。　オ　技術員Ｂ　技術員Ｂは以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　ネットワークシステムの運用管理業務に関する実務経験を通算して１年以上有すること。　カ　技術員Ｃ　技術員Ｃは以下に示す要件を全て満たすこと。　（ア）　情報システムの開発、運用・保守等に関する実務経験を通算して５年以上有すること。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町６―50―１（横浜アイランドタワー25階）当機構本社　経理資金部　会計課　電話045―222―9049　ＦＡＸ045―222―9047　メールkaikei.hns@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法　本公告の日から令和元年11月５日（火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。）を除く毎日、10時00分から16時00分（12時00分から13時00分の間を除く）まで、３⑴に同じ。説明書等の交付を希望する場合は、あらかじめ３⑴の担当者まで事前連絡を行うこと。　⑶　既存資料の閲覧　提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。閲覧を希望する場合は、あらかじめ⑴の担当者まで事前連絡を行うこと。　ア　閲覧資料　仕様書参照　イ　閲覧期間　⑵に同じ　ウ　閲覧場所　⑴に同じ　⑷　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　ア　提出期限　令和元年11月５日（火）16時00分まで　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、参加申込書等の容量が10ＭＢを超える場合又は１⑺により契約担当役の承諾を得た場合は、３⑴へ持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより提出すること（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。　ウ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）　⑸　提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ア　ヒアリング　有　イ　日時　令和元年11月11日（月）を予定している　詳細は別途通知する。　ウ　場所　当機構本社会議室　エ　ヒアリング時の資料は提案書の提出期限までに提出したもののみで、追加資料は認めない。　オ　ヒアリングには、統括管理技術者として配置予定の者が出席すること。それ以外の者は、２名のみ同伴させることを可能とする。　⑹　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより令和元年11月18日（月）までに通知する。ただし、１⑺により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　⑺　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書の提出期限　令和元年11月26日（火）16時00分まで。　イ　開札の日及び場所　令和元年11月27日（水）11時00分　当機構本社会計課　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１⑺により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３⑴へ持参又は郵送すること。　⑻　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑼　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。４　その他　⑴　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／その他公表が義務付けられている情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３⑴の箇所でも閲覧可能。　⑵　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除　⑷　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑺　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　⑻　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。　ア　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を定める。　イ　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は1，000点とする。　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　価格点＝価格点の配分×（１－入札価格／予定価格）　なお、価格点の配分点は1，000点とする。　⑼　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　⑽　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　⑾　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を行うことがある。　⑿　提出された提案書は、原則として返却しない。　⒀　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。　⒁　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により入札参加申込書及び提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⒂　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　３⑴に同じ。　⒃　その他の詳細は入札説明書による。　⒄　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。