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東日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東京外環自動車道中山道橋耐震補強基本設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年09月02日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年９月２日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東京外環自動車道　中山道橋耐震補強基本設計
　⑶　業務箇所
　（自）埼玉県戸田市美女木東
　（至）埼玉県三郷市天神
　⑷　業務内容　本業務は、三郷管理事務所管内の東京外環自動車道中山道橋他４橋の耐震補強設計である。
　⑸　概算数量
　橋梁耐震補強基本設計
　既設橋梁動的解析　６連
　耐震補強動的解析　６連
　支承　38箇所
　維持修繕基本設計
　落橋防止構造物　20箇所
　⑹　履行期間　契約保証取得の日の翌日から450日間
２　参加資格
　⑴　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑵　東日本高速道路株式会社の平成31・32年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　参加表明書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間に「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　⑸　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　①　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における橋梁の耐震補強設計
　②　類似業務：道路における橋梁の耐震補強設計
　⑹　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　①　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における橋梁の耐震補強設計
　②　類似業務：道路における橋梁の耐震補強設計
　⑺　次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　①　技術士【総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
　②　技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
　③　ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規定による登録を行っている者。
　④　土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも鋼・コンクリート分野または橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
　⑻　審査基準日の管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務合計額が４億円未満かつ10件未満である者。
　なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、低入札価格調査対象業務がある場合は、業務の合計が２億円未満かつ件数が５件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　⑼　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための基準
　⑴　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
　⑵　企業の経験及び能力
　⑶　配置予定管理技術者の経験及び能力
４　技術提案書を特定するための評価基準
　⑴　配置予定管理技術者、照査技術者の経験及び能力
　⑵　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有効な代替案）
　⑶　特定テーマに対する技術提案
　特定テーマに対する提案の的確性、実現性及び独創性
　テーマ：本業務を定められた期間内に適切に完了させるための提案
　⑷　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
５　手続等
　⑴　担当部署　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課　矢澤佐奈子　電話048―631―0020
　⑵　契約図書の交付期間及び方法
　①　交付期間　令和元年 ９月２日（月）から令和元年９月24日（火）まで。
　②　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　⑶　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　令和元年９月24日（火）16時まで。ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　郵送（書留郵便または信書便）もしくは持参。
　⑷　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　①　提出期間　令和元年11月18日（月）
　16時まで。
　②　提出場所　上記⑴に同じ。
　③　提出方法　上記⑶③に同じ。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証　要
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　前金払の有無　有
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は上記５⑴に同じ。
　⑹　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑺　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。