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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）琉球大学（千原）農学部校舎本館棟改修（Ⅰ・Ⅱ期）工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年09月02日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（沖縄県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年９月２日　国立大学法人琉球大学長　西田　睦　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　47 ○第１号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　琉球大学（千原）農学部校舎本館棟改修（Ⅰ ・Ⅱ 期）工事　⑶　工事場所　沖縄県中頭郡西原町字千原59番地（琉球大学千原団地構内）　⑷　工事内容　本工事は、千原団地における農学部校舎本館棟の内外部全面改修工事である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和２年３月31日まで。　⑹　使用する主要な資機材　屋上防水約3，500㎡、外壁複層塗材吹付約5，200㎡、板ガラス約2，100㎡　⑺　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　⑻　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、数量公開の対象工事である。　⑽　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、琉球大学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願は、下記４⑴に提出するものとする。なお、関連する設備工事は別途発注される予定である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人琉球大学会計実施規程（以下「実施規程」という。）第14条第１項及び第２項の各号に該当しない者であること。　⑵　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が1，100点以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑷　平成16年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、①の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　①　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積4，700㎡以上の校舎、教育・研究実験施設の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　平成16年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２⑷①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　②　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑹　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省（「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく）又は琉球大学長から指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　⑽　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成29年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　標準点を100点、加算点は最高22点とし、技術提案書の内容に応じ与える。　なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　②　「加算点」の算出方法は、下記３⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　下記３⑶①「工事全般の施工計画」において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　①　企業の高度な技術力　・ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・工事全般の施工計画　②　企業の信頼性・社会性　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　⑷　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒903―0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地　国立大学法人琉球大学施設運営部施設企画課施設総務係　電話　098―895―8067　FAX　098―895―8077 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和元年９月２日から令和元年９月24日まで　上記４⑴に同じ。　入札説明書等の交付に当たっては、無料とする。入札説明書等は、国立大学法人琉球大学施設運営部ホームページ（http://www.sisetu.jim.u-ryukyu.ac.jp/）の調達関連情報よりダウンロードできる。図面等については、上記ホ－ムペ－ジの調達関連情報に掲載する。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和元年９月２日から令和元年９月24日まで　上記４⑴に同じ。　電子入札システムにより提出すること。ただし、琉球大学長の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和元年10月４日から令和元年10月29日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の10月29日は、正午まで。）。上記４⑴に同じ。　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑸　入札執行の日時及び場所　入札書は、令和元年10月25日午前10時から令和元年10月29日正午までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、琉球大学長の承諾を得た場合は上記４⑴に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。電送による入札は認めない。なお、持参、郵送又は託送による入札書の受領は、令和元年10月29日　正午（必着）とする。開札は、令和元年10月30日午前10時00分。琉球大学本部管理棟４階第一会議室にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、琉球大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人琉球大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　実施規程第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　⑹　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書の作成の要否　要。　⑻　ＶＥ提案の採否ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　手続における交渉の有無　無　⑿　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒀　詳細　入札説明書による。