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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）東京国際空港エプロン監視用ＩＴＶ装置機器購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年08月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年８月９日
　支出負担行為担当官
　東京航空局長　柏木　隆久　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○東空契第　210　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、28
　⑵　購入等件名及び数量　東京国際空港エプロン監視用ＩＴＶ装置機器購入
　⑶　納入場所　東京空港事務所
　⑷　調達件名の特質等　
　本調達は東京国際空港エプロン監視用ＩＴＶ装置機器購入にかかるものである。
　【内容】
　購入機器概要
　１　カメラ装置
　１）カメラ装置　３台
　２　ＩＴＶ制御装置
　１）収容架　１台
　２）光成端部　１台
　３）光変換器　３台
　４）ＬＡＮシリアル変換器　３台
　５）スポットＩＮ／ＯＵＴ検知用画像処理装置　３台
　６）タイトルジェネレーター　３台
　７）エンコーダ　３台
　８）スイッチングＨＵＢ　１台
　９）電源部　１台
　⑸　納入期限　令和２年３月27日まで
　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑸　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑺　特記仕様書の要件に示す性能等を満足する物品を納入できること。
３　入札手続き方法等
　⑴　担当部局　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　ＴＥＬ03―6880―1505　ＦＡＸ03―6880―1506
　⑵　入札説明書の交付方法　令和元年９月９日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。
　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和元年９月10日14時00分までに必着。
　⑷　入札書の提出期限
　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和元年10月３日16時00分まで。
　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和元年10月３日までに必着。
　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和元年10月４日13時30分に持参。
　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
　⑹　開札日時及び場所　令和元年10月４日13時30分　東京航空局総務部契約課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　⑷　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　⑸　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　⑹　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
　⑻　契約書作成の要否　要
　⑼　その他詳細　入札説明書による。