政府公共調達データベース

金融庁 - 入札公告（物品・サービス一般）有価証券報告書等電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の次期システムに係る設計・開発業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2016年01月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 金融庁（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年１月　２１　日
　支出負担行為担当官
　　　金融庁総務企画局総務課長　栗田　照久
◎調達機関番号　０１１　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び予定数量
　　　有価証券報告書等電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の次期システムに
係る設計・開発業務　一式
　（３）　購入等件名の特質等　入札説明書による。
　（４）　契約期間　契約締結日から平成２８年３月３１日まで。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
において、「役務の提供等」であって、「Ａ」、又は「Ｂ」の等級に格付けさ
れ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有
していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加
資格者名簿に登載された者であること。
　（４）　各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　　　〒１００―８９６７　東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第
７号館１２階１２１２号室
　（２）　問い合わせ先
　　　〒１００―８９６７　東京都千代田区霞が関３―２―１　金融庁総務企
画局総務課管理室調達係　土肥　哲哉　電話０３―３５０６―６０００　内線
３１３１
　（３）　入札説明書の交付方法
　　　〒１００―８９６７　東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第
７号館西館２階エントランスホール調達情報／オープンカウンタコーナー又は
１２階総務企画局総務課管理室調達係（１２１２号室）
　（４）　入札書の受領期限　平成２８年３月１７日１７時３０分
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１８日　中央合同庁舎第７号
館１５階１５２１号室において、１５時００分から開札する。
４　電子入札システムの利用
　　本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用した応札
及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も
可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を平成２８年３月１１日１７時３０分までに提出
しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める方法をもって落札者を決定する。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とするこ
とがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。