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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告（物品・サービス一般）2019年度～2020年度医薬品供給契約11品目（オプジーボ点滴静注100㎎10㎖予定数量531瓶外10品目）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年07月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立病院機構（北海道）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年７月　26　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　旭川医療センター院長　西村　英夫　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　01
○第３号（№３）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４
　⑵　購入等件名及び数量　次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」に収載されているもの。
　2019年度～2020年度医薬品供給契約11品目（オプジーボ点滴静注　100㎎10㎖　予定数量　531瓶　外10品目）
　⑶　納入期間　令和元年10月１日から令和２年９月30日
　⑷　納入場所　独立行政法人国立病院機構旭川医療センター
　⑸　入札方法
　①　⑵で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの（以下、「医薬品群」という。）をそれぞれ入札に付する。
　②　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
　③　入札単価については、消費税に係る課税事業者者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格（消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に108分の100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改定により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。）を記載すること。
　④　落札者の決定については、②の単価に当該金額の消費税等額（消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき100分の８を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正
　により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。）に相当する額を加算した金額に当院が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
　⑹　その他　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、「契約細則」という。）第22条の規定に基づき単価契約とする。
２　競争参加資格
　⑴　契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の購入等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年３月30日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑷　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
　⑸　購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。
　⑹　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒070―8644 北海道旭川市花咲町７―4048　独立行政法人国立病院機構旭川医療センター　契約係　三木田優衣　電話0166―51―3161　内線377
　⑵　入札書の受領期限
　自）官報掲載日
　至）令和元年９月17日12時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和元年９月18日10時30分　院内会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２⑶から⑸の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格（総価）の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。