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国土交通省 - 入札公告（建設工事）洲本バイパス炬口トンネル工事（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年07月19日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年７月　19　日　支出負担行為担当官　　近畿地方整備局長　井上　智夫　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41　　⑵　工事名　洲本バイパス炬口トンネル工事（電子入札対象案件）　⑶　工事場所（自）兵庫県洲本市炬口地先　（至）兵庫県洲本市宇山二丁目地先　⑷　工事内容　工事延長　Ｌ＝963ｍ　道路トンネル（ＮＡＴＭ）（代表内空断面積　75㎡）、掘削工　Ｌ＝963ｍ、覆工　Ｌ＝963ｍ、坑門工２基、仮設工１式　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和４年３月15日まで。　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　14，200㎥、鋼材（鉄筋を含む。）　850ｔ　⑺　本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位15者（ただし、15者目の審査評価点と同点のものが複数いる場合は、そのすべての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。　⑻　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑼　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。　工事契約締結後、受注者は、当該工事において、省人化等の生産性向上に資する取り組みを実施することができ、取り組みの履行及び効果が確認された場合、工事成績評定で優位に評価する。　本取り組みを実施する場合、施工計画書に、現場における生産性向上に資する施工手順の工夫や既存技術の効果的活用等を位置づけ、履行義務として取り扱うものとする。施工計画書には１）取り組みの内容、２）期待される効果等を明記するものとする。　⑽　本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　⑾　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑿　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び審査資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　⒀　総価契約単価合意方式の適用　１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　２）本方式の実施方式としては、　イ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）　ロ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）　があり、受注者が選択するものとする。　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記１）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　３）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。　４）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。　⒁　本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　⒂　本工事は、契約数量の一部分を直接工事費に対する率計上により積算し、見積り価格の算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素化を目指す試行工事である。なお、契約締結後において、率計上の対象工種については、協議を行い、変更対応を行うものである。　⒃　本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する対象工事（発注者指定型）である。　⒄　本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。　⒅　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　近畿地方整備局における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　ただし、下記（ア）及び（イ）は同一工事の実績であること。　（ア）　ＮＡＴＭ工法によるトンネルで、トンネル代表内空断面積（覆工後の内空断面積）が70㎡以上、かつ、トンネルの施工延長が、掘削、覆工ともに800ｍ以上の工事。　（イ）　ＮＡＴＭ工法によるトンネルで、坑口部を除く最小土被りが20ｍ以内の工事。　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ウ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　（ウ）　ＮＡＴＭ工法によるトンネルの工事。同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　⑹　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事の現地に専任で配置できること。　⒜　１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　⒝　平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記⑸（ア）及び（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。　ただし、上記⑸（ア）及び（イ）は同一工事の経験を有すること。　なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。　また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。　同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　⒞　配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⒟　配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料（技術提案以外）の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。　⒠　在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年５月30日付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年３月24日付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年５月31日付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が上記⒜から⒠までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。　また、申請書及び資料（技術提案以外）の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。　⑺　本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料（技術提案以外）を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料（技術提案以外）を提出することはできない。　⑻　申請書及び資料（技術提案以外）の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑼　申請書及び資料（技術提案以外）の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。　⑽　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。　⑿　入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び審査資料を作成すること（ただし、電子媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記５⑵⒝に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び審査資料を作成した者も可とする。）。　⒀　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。３　一次審査に関する事項（一次審査）　一次審査について評価点を付与する内容は、下記のとおりである。　⑴　施工能力等　30点　⒜　企業の施工能力　21点　⒝　配置予定技術者の能力　９点４　総合評価に関する事項　⑴　入札に関する事項（二次審査）技術提案書を提出した者を対象に実施する。ただし、一次審査の審査評価点の合計が上位15者（なお、15者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。　⒜　技術提案「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　（ア）　終点部Ｄ３区間における地山安定に着目した施工方法の工夫とその効果　（イ）　終点部Ｄ３区間におけるインバートコンクリートの品質確保・向上のための施工方法の工夫とその効果　⒝　「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。　（ア）　施工体制確保の確実性　（イ）　品質確保の実効性　⒞　総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内あること。　（イ）　上記⒜及び⒝の内容が適正であること。　（ウ）　評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。　⑵　提案について　⒜　入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100　点を与えるものとし、「終点部Ｄ３区間における地山安定に着目した施工方法の工夫とその効果」及び「終点部Ｄ３区間におけるインバートコンクリートの品質確保・向上のための施工方法の工夫とその効果」についての評価の配点はそれぞれ40：20とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　⒝　施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／５／０点の加算点を与えるものとする。　⑶　上記⑴において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑷　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。５　入札手続等　⑴　担当部局　〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部契約課契約第二係　中川　晃　電話06―6942―1141㈹　⑵　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和元年７月19日から令和元年12月６日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記⒝に持参することにより電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し出ること。　⒜　交付期間：令和元年７月19日から令和元年12月６日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後５時00分まで。　⒝　申込先及び交付場所：〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44　大阪合同庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話06―6942―1141㈹　⒞　交付申込期限：令和元年12月６日正午まで。　＜一次審査＞　⑶　一次審査に関する申請書及び資料（技術提案書以外）の提出等　⒜　提出期間：令和元年７月22日から令和元年８月１日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後４時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。　⒝　提出先：〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第１号館　近畿地方整備局新館２階契約情報コーナー　電話06―6942―1141㈹内線2850 　⒞　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。＜二次審査＞　⑷　技術提案書の提出等　⒜　提出期間：令和元年９月２日から令和元年９月20日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後４時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。　⒝　提出先：上記⑶⒝に同じ。　⒞　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。　⑸　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法　令和元年11月５日から令和元年12月６日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後４時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和元年11月26日午後４時30分までとする。）。　〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44　大阪合同庁舎第１号館８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話06―6942―1141（代）持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑹　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　⒜　電子入札システムによる入札の締切は、令和元年12月６日正午。　⒝　書面により持参する場合は、令和元年12月６日正午までに近畿地方整備局　総務部契約課に提出すること。　⒞　郵送による入札書の受領期限は、令和元年12月６日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。　⒟　開札は、令和元年12月11日午後１時30分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　⒜　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　⒝　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、一次審査の審査評価点の合計が上位15者（ただし、15者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）以外の競争参加資格者による入札、申請書又は審査資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　上記４⑴⒞に定める評価値の最も高い者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結すること　が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑸　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　⑹　配置予定技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書の差し替えは認められない。　⑺　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約書作成の要否　要。　⑽　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑾　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　上記５⑴に同じ。　⒀　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記５⑶及び⑷により申請書及び審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料（技術提案書以外）を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課（〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎第１号館８階　電話06―6942―1141㈹）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　⒁　詳細は入札説明書による。