政府公共調達データベース
独立行政法人日本学術振興会 - 入札公告(物品・サービス一般)独立行政法人日本学術振興会特別研究員採用者支援システム一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2019年07月19日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人日本学術振興会(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年7月 19 日 契約担当者 独立行政法人日本学術振興会 理事長 里見 進 ◎調達機関番号 575 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 借入件名及び数量 独立行政法人日本学術振興会特別研究員採用者支援システム 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による ⑷ 契約期間 令和元年10月11日~令和7年9月30日 ⑸ 契約場所 独立行政法人日本学術振興会 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和元年度の関東甲信越地区の「役務の提供等」のA等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年11月26日付け官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 ⑵ 独立行政法人日本学術振興会契約規則第4条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒102―0083 東京都千代田区麹町5―3―1 独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・管理係長 吉田 仁 電話03―3263―5192 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴又は電子メールにおいて交付する。電子メールでの交付を希望するものは上記3⑴の電話に問い合わせること。 ⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和元年7月23日14時00分 日本学術振興会入札室 ⑷ 提案書等の提出期限 令和元年9月9日17時00分 ⑸ 入札書等の提出期限 令和元年9月19日17時00分 ⑹ 開札の日時及び場所 令和元年10月4日15時00分 日本学術振興会入札室 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して提案書等の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、独立行政法人日本学術振興会契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当者が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ その他 詳細は、入札説明書による。 |