政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和元年度５GHz帯無線アクセスシステム（北陸技術）外一式購入（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2019年07月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年７月　18　日　支出負担行為担当官　　北陸地方整備局長　吉岡　幹夫　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、28 　⑵　調達件名及び数量　令和元年度　５GHz帯無線アクセスシステム（北陸技術）外一式購入（電子入札対象案件）　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による。　⑷　納入期限　令和２年２月28日まで　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　①　本案件は、入札及び入札書類データ（申請書等）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　②　電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限及び契約締結権限について期間委任若しくは都度委任により委託を受けた者のＩＣカードに限る。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち「電気・通信用機器類」を営業品目としている者であること。　ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　①　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　②　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　③　上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。　・電子調達システムから交付を受けた者　・当局からＣＤ―Ｒ等の記録媒体または郵送により交付を受けた者　⑻　当該納入物品に係わる納入の実績があることを証明した者であること。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒950―8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買第一係長　櫻井　純子　電話025―280―8880　内線2536 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等　①　交付期間　令和元年７月18日から令和元年９月９日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　②　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。　ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ―Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、３⑴に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はＣＤ―Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに３⑴宛てに送付すること。　⑶　電子入札により参加する場合の申請書等の提出及び紙入札方式にて参加する場合における申請書等の提出について　①　提出期限　令和元年８月20日17時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合　電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）　⒝　紙入札方式の場合　３⑴に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑷　電子入札及び紙入札方式の場合における入札書の提出について　①　提出期限　令和元年９月９日17時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合　３⑶②⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合　３⑶②⒝に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時　令和元年９月10日14時30分　②　開札場所　国土交通省北陸地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。　②　電子入札により参加する者は、申請書等を３⑶①の提出期限までに、上記３⑶②⒜に示すＵＲＬに提出しなければならない。　③　紙入札方式により参加する者は、申請書等を３⑶①の提出期限までに、上記３⑶②⒝に示す場所に提出しなければならない。　なお、②、③いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　⑼　詳細は、入札説明書による。