政府公共調達データベース

経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和元年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（個人事業者向け）に係る印刷、封入及び発送業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2019年07月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年７月　16　日
　支出負担行為担当官
　中小企業庁長官官房総務課長　髙倉　秀和　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　購入等件名及び数量
　令和元年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（個人事業者向け）に係る印刷、封入及び発送業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和２年３月31日
　⑸　履行場所　当庁の指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は、令和元年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（個人事業者向け）に係る印刷、封入及び発送業務に関する総額を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年６月26日付け38会第391号）により、平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
　⑷　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置、又は他省庁からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑸　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑹　ＪＩＳＱ15001に適合したマネジメントシステムを有することについて、第三者の制度による認証を受けていること。
　⑺　消費税転嫁対策特別措置法、下請代金支払遅延等防止法及び労働関係法令を遵守していること。
　⑻　指名停止等に関する申出書、誓約書及び刷成証明書を提出した者であること。
３　入札者の義務
　この一般競争に参加を希望する者は、中小企業庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の提出期限内に提出しなければならない。
　また、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求めらた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書は中小企業庁において適合審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
４　契約事項を示す場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8912 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号　経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室　担当　岡﨑　功　電話03―3501―1503（ダイヤルイン）　Fax03―3501―1505
　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和元年８月１日14時00分　経済産業省別館８階835会議室
　⑶　適合証明書の提出期限　令和元年８月26日17時00分　中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室
　⑷　入札書の受領期限と開札の日時及び場所　令和元年９月６日14時00分　経済産業省別館８階835会議室
　※開札は入札終了後直ちに行う。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　なお、入札者の提出した証明書は中小企業庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。