財務省 - 入札公告(物品・サービス一般)札幌第1合同庁舎で使用する電気契約電力1,000キロワット予定使用電力量4,235,006キロワット時

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年10月21日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 財務省(北海道)
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成 28 年 10 月 21 日
   支出負担行為担当官
     北海道財務局総務部長 井上 泰延
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 購入等件名及び予定数量
   札幌第1合同庁舎で使用する電気
   契約電力1,000キロワット
   予定使用電力量4,235,006キロワット時
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による
 (4) 供給期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
 (5) 需要場所 入札説明書による
 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」又は「B」の
等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参
加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け
、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
 (4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し、不正又は不誠実
な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
 (7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
 (8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
 (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
   〒060―8579 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁
舎 北海道財務局総務部合同庁舎管理官 菊池 伸吾 電話011―709―
2311(内線2001)
 (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 本公告の日から平成28年1
2月12日までの土曜日、日曜日、休日を除く8時30分から12時00分及
び13時00分から17時15分までの間に、上記3(1)の交付場所にて交
付する。
 (3) 入札書の提出場所及び入札書の受領期限
   〒060―8579 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁
舎 北海道財務局総務部会計課経理係 電話011―709―2311(内線
4263)平成28年12月15日17時15分までに提出すること。郵送(
簡易書留)の場合は平成28年12月15日17時15分までに提出すること

 (4) 開札の日時及び場所 平成28年12月16日9時30分 札幌第
1合同庁舎11階北海道財務局第2会議室
4 電子調達システムの利用
  本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施する
ものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当
局が交付する入札説明書に基づいた入札書等を受領期限までに提出しなければ
ならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官か
ら当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。